「Optimal Remote」マルチデバイスサポートイメージ


「Optimal Remote」サポートイメージ

株式会社オプティム(本社：東京都港区、代表取締役社長：菅谷 俊二、以下 オプティム)は、令和2年4月20日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」※1における「特別定額給付金(仮称)」事業※2の実施を受け、リモートサポートサービス「Optimal Remote」を地方公共団体に無償提供いたします。





■提供の背景

特別定額給付金の申請については、感染拡大防止の観点から、郵送申請もしくはオンラインが基本とされています。このため、申請される皆様のサポートに地方公共団体はオンラインで対応する必要が生じ、給付金の申請方法などが分からないなどのトラブルが発生する事が予想されます。

そのため、特別定額給付金が速やかに皆様にいきわたり、地方公共団体の皆様の負荷を少しでも下げたいとの思いから国内最大級のユーザーを抱える「Optimal Remote」を期間限定で無償提供する事としました。これにより、オンライン申請におけるトラブルのサポートが円滑かつスムーズに実現できると考えております。

オプティムは、新型コロナウイルス感染拡大防止のみならず新型コロナウイルスの経済的な損害を少しでも和らげれるよう貢献いたします。





■「Optimal Remote」とは

「Optimal Remote」とは、お客様のパソコン、AndroidやiPhoneのスマートフォン、タブレット、オフィス内IT機器などの画面を、サポートオペレーターやIT管理者が遠隔で共有、操作することができるリモートサポートサービスです。「Optimal Remote」をご利用いただくことで、OS設定、アプリケーションなどの操作やトラブルの解決を支援し、口頭説明よりも直感的でスピード感のあるサポートを行うことができるため、お電話でのサポートに苦労されている、本社と拠点が遠隔地の企業様や、通常業務とサポート業務を兼任されているIT管理者様に重宝されています。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/211851/LL_img_211851_1.png

「Optimal Remote」マルチデバイスサポートイメージ

画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/211851/LL_img_211851_2.png

「Optimal Remote」サポートイメージ



●対象 ：特別定額給付金事業を実施する地方公共団体

●提供期間：2020年9月末日まで

●提供機能：Optimal Remote Basic、Optimal Remote Mobile

※別途提供するiOSサポートオプションも付帯します。

※サーバー設置不要のクラウド型サービスとしてご利用いただけます。

(オンプレミス型の提供は、当プログラムの対象外となります)



「Optimal Remote」の詳細については以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/products-detail/top/40





■申込方法

下記より必要事項を入力の上、お申込みください。

https://www.optim.co.jp/contact/covid-19





■導入事例

●東日本電信電話株式会社／西日本電信電話株式会社

オンサイトでパソコン操作のサポートが必要なお客様に対して新しいサポートサービスを創造。

現場に行く手間を省くことでサポート時間の短縮化を実現し大幅なコスト削減に成功しました。

関連：西日本電信電話株式会社(NTT西日本)のAndroidスマートフォンへのリモートサポートサービスにOptimal Remoteが採用されました

https://www.optim.co.jp/news-detail/4358



●KDDI株式会社

https://www.optim.co.jp/news-detail/4663

●九州通信ネットワーク株式会社

https://www.optim.co.jp/news-detail/14312

●エヌ・ティ・ティレゾナント株式会社(gooのスマホ)

https://www.optim.co.jp/news-detail/16385

●松井証券株式会社

https://www.optim.co.jp/contents/10548

●住友林業情報システム株式会社

https://www.optim.co.jp/casestudies/remote/sumirin



など他多数



■その他オプティムが提供する新型コロナウイルス感染対策支援発表

●新型コロナウイルス「COVID-19」(コビッド・ナインティーン)の感染拡大対策支援として、オプティムの各種サービスを無償提供開始

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200225-pressrelease-01

●新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、「オンライン診療ポケットドクター」を医療機関に無償提供

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200228-pressrelease-01

●オンライン診療プラットフォームのOEM提供を発表

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200416-pressrelease-01

●ID登録・申込み不要のオンライン商談サポートサービス「OPTiM Cafe」、新型コロナウイルス感染拡大対策サービスとして無償提供

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200428-pressrelease-01

●全国のオンライン診療・電話診療対応の医療機関がマップ確認・リスト検索可能な「オンライン診療ポータル」を無償公開

https://www.optim.co.jp/newsdetail/20200428-pressrelease-02





※1 出典：令和2年4月20日 内閣府発表、詳細は以下をご確認ください。

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020/20200420_taisaku.pdf

※2 出典：令和2年4月20日 総務省発表、詳細は以下をご確認ください

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html





【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。



製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn



【株式会社オプティムについて】

商号 ： 株式会社オプティム

上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード ： 3694

URL ： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社) ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

OPTiM KOBE ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者 ： 菅谷 俊二

主要株主 ： 菅谷 俊二

東日本電信電話株式会社

富士ゼロックス株式会社

設立 ： 2000年6月

資本金 ： 443百万円



主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)



事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)





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情報提供元： ＠Press