UIターン者である3名が起業した3社で有限責任事業組合(LLP)を設立

丹波市の移住定住促進窓口業務を受託し市と連携して移住促進に取り組む「一般社団法人Be」は、UIターン者である3名が起業した3社で有限責任事業組合(LLP)を設立、専門分野での力を活かして市の移住相談窓口運営を開始します。目指すのは地域住民も関係者も、様々な専門家が一丸となって課題に取り組む地域参加型の移住相談窓口。2020年4月より始動します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/209373/LL_img_209373_1.jpg

UIターン者である3名が起業した3社で有限責任事業組合(LLP)を設立



Point 1(専門性) ：地域のプレイヤー・参画者を増やすことで多様な(顧客)ニーズに応えられる

Point 2(関係人口)：都市部在住の人材にも、まちに関わり協力してもらえる土台づくり

Point 3(起業支援)：地方での起業経験者が具体的なアドバイスで起業をサポート





●移住の成功の鍵は、地域のプレイヤーが一番知っている

2014年より国の重要施策として進められてきた地方創生。東京への人口一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げる事を目的としたこの政策が掲げられてから約6年が経とうとしています。全国の地方にUIターン者が増加し、都市部の若者が移住、活躍する様子も様々なメディアで見かけるようになってきました。当初は「移住者数」を重視し、進められてきた政策ですが、現在は移住後の定住・しごと創生についても重要視されるようになってきました。特に、地方移住者の起業は地域に活力をもたらすと共に、地域に新しい経済圏や雇用を生んでいます。





●全国初！？地域参加型の移住相談窓口とは？

丹波市の移住定住促進窓口業務を受託し市と連携して移住促進に取り組む「一般社団法人Be」は、平成30年から2年間、丹波市の移住希望者の相談、マッチングを行ってきました。ある希望者は農業をするために、またある希望者は飲食店を開業するために、他にも狩猟をしたい、林業をしたい等、移住希望者のニーズは多岐にわたります。当然、Beの人材だけでは的確な相談に応じることができない場面も出てきますので、その都度地域の先駆者・事業者を紹介して実践者にお時間を頂き、相談にのってもらうことになります。そこで、この仕組みをさらに強固に連携していくために全国の移住相談窓口でも先駆的な仕組みづくりを行います。





■事業名

たんば“移充”テラス「Turn Wave」





■運営会社概要

商号 ： 一般社団法人Be

代表者 ： 代表理事 中川フェテレウォルク

所在地 ： 〒669-3834 兵庫県丹波市青垣町中佐治361-12

設立 ： 2018年12月

事業内容： 古民家活用によるエリアマネジメント、

まちづくりコンサルティング

URL ： http://Be-tamba.com



※たんば“移充”テラス Turn Waveは、丹波市からの委託を受け、スタッフ全員が子育て世代のUIターン経験者である一般社団法人Beが2020年3月末まで企画・運営をしています。

情報提供元： ＠Press