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2月18日に総理大臣官邸で実施された第11回新型コロナウイルス感染症対策本部(*1)の議論において、通勤による混雑を緩和するテレワーク(特に在宅勤務)がその有効な対策であるとされたことについて、当協会および協会員各社は日本国政府の方針を支持いたします。



テレワークは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時の交通混雑緩和にも効果があるだけでなく、ワークライフバランスの実現や、人口減少時代における労働力人口の確保、地域の活性化等へも寄与することから、働き方改革だけでなく、今日の日本がもつ様々な社会問題を解決する切り札となるものです。



日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)は、テレワークを推進する通信事業者の団体として、会員企業と共に協会活動におけるリモートワークや、会員企業内でのテレワーク活用を推進していきます。また、当協会は会員企業と共にお客様のテレワーク導入や働き方改革を支援していきます。





一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)

https://jusa.jp/



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/206314/LL_img_206314_1.png

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賛同会員企業(五十音順)

株式会社アセンド

有限会社アユコム

株式会社クロノス

株式会社グラントン

株式会社三通テレコムサービス

株式会社ソフツー

Twilio Japan合同会社

日本マイクロソフト株式会社

ブラステル株式会社

株式会社プロディライト

株式会社まほろば工房

株式会社りーふねっと

株式会社リンク

リングセントラルジャパン株式会社





(*1)総理大臣官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/taisaku_honbu.html

情報提供元： ＠Press