リバイバルドラッグ ロゴ

株式会社リバイバルドラッグは、この度、医療用医薬品の再販売を行うサイト「リバイバルドラッグ」にて特許取得し、実際に運用している入札方法を用いて、「東京ドームで開催するプロ野球の公式戦のチケット」を会員向けに配布することをご報告致します。

プレスリリースにてお知らせする理由は、今回の入札には参加が出来ない一般の方にも、「入札システムの意義と成果」を広く理解して頂き、今後、新たなビジネスモデルを構築した企業に特許を貸し出す意思があるからです。



また、入札に参加した当社の会員が、「希少性のあるチケットを入札する動きをリアルタイムに見ることができる」、「本当に公平で平等に当選者が決定すること」を実感して頂くことを目的としております。

なお、入札に参加できるのは、当社会員で現在ポイントを持ちの方のみとなりますことをご了承ください。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/205945/LL_img_205945_1.jpg

リバイバルドラッグ ロゴ



■公開運用の経緯

当社が2019年1月に取得した特許、「入札装置及びプログラム」「特許第6470452号」とは、販売価格を固定し金銭以外のポイントで入札することにより、時間や運に左右されることなく、参加者の意思で決定したポイント数の大小により落札者を決定するシステムであります。



今回の案件は「希少性のあるプロ野球のチケット」を「参加者が複数の場合」でも簡単に落札者を決めることです。



また、現在、リバイバルドラッグの会員の皆様が獲得した「当社オリジナルのポイント」の活用方法が、サイトで販売している「医療用医薬品の購入」だけに特定している現状では、購入を必要としていない会員の皆様に対するポイントの使い道がありませんでした。



このため、当社は希少性があると判断した「東京ドームで開催するプロ野球の公式戦のチケット」を予め3席ご用意し、3人1組としてポイントによる入札を用いて落札者を決定し、ご招待することにしました。



今回は平等に公平に落札者が決定したことを広く通知するために、落札した方が使用したポイント数を開示いたします。



対象試合：【2020年2月21日(金)入札受付 9時～20時まで】

3月29日(日)14:00 巨人-ヤクルト

4月2日(木) 18:00 巨人-阪神

4月19日(日)14:00 巨人-広島



【2020年3月27日(金)入札受付 9時～20時まで】

5月10日(日)14:00 巨人-DeNA

8月16日(日)13:00 巨人-中日





■リバイバルドラッグの概要

調剤薬局は、地域における医療提供の場として、処方箋を有する患者の調剤の求めに応ずる義務(薬剤師法第21条)があるため、一般的に在庫を多く保有する必要性があります。一方で、薬局は、在庫がない薬剤の処方箋を受け付けた場合でも、近隣の薬局や卸売販売業などからその薬剤を購入して、調剤しなければならないと明確に規定をされています。



このため、薬局は処方箋に明記されている薬剤の数量と同数を購入して調剤が出来れば、在庫は残りませんが、卸売販売業社から新品の薬剤を購入した場合、処方箋に明記されている数量と合致する事は少なく、不動在庫が薬局内で発生するため、薬局経営の大きな問題の一つにもなっています。

また、社会保障費の増大といった国としての問題の起因にも繋がってきます。



リバイバルドラッグは、こうした課題に対して、インターネット上でデッドストックの流通市場を創設し、予め定めたルールにより販売価格が自動的に決定される仕組みの下、調剤薬局で不要になった医療用医薬品を出品し、別の調剤薬局や他の医療機関が購入することができるようにいたしました。



有効に使用できる薬剤を廃棄する事は「もったいない」という考えのもと、「薬局の財産としては勿論、廃棄する事は地球環境にも悪影響をもたらす」と考えています。



不動在庫となった医薬品を再活用する事、即ち不動在庫を循環させる活動が社会貢献に繋がると信じています。



こうした取り組みを評価いただき、2017年11月には会員の所在地が47都道府県を網羅し、2020年2月現在の会員数は約4,300店が登録されました。





■特許に関する情報

発明の名称：入札装置及びプログラム

特許番号 ：特許第6470452号

登録日 ：平成31年1月15日





■リバイバルドラッグ概要

名称 ： リバイバルドラッグ

運営会社： 株式会社リバイバルドラッグ

所在地 ： 神奈川県川崎市高津区坂戸1-6-19

代表 ： 代表取締役 蒲谷 亘

設立 ： 2003年5月

URL ： https://www.revivaldrug.co.jp/

情報提供元： ＠Press