「Optimal Second Sight」活用イメージ

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は佐賀県警察※1(以下 佐賀県警)に、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握の災害対策の支援機器として、遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」の提供を開始いたします。





■「Optimal Second Sight」提供の背景

オプティムと佐賀県警は、2018年10月12日に、AI・IoTを活用した防犯技術等の研究開発・運用を行うことで安全安心を実現し、警察業務の効率化を図ることを目的とした「AI・IoTを活用した地域の安全安心にまつわる防犯技術等の研究開発・運用に関する包括連携協定」」(以下 包括連携協定)を締結しております。本取り組みは包括連携協定にて合意している、「AI・IoTを活用した災害対策等に関すること」を構築する取り組みとなります。



近年日本では、激甚な自然災害がしばしば発生しており、災害時の様々な課題と対策が求められています。オプティムと佐賀県警は遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」を活用し、災害時のスムーズな救援活動及び現場把握を行うことにより地域の皆様をお守りしたいと考えています。





■「Optimal Second Sight」活用イメージ



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/189978/LL_img_189978_1.png

「Optimal Second Sight」活用イメージ





■遠隔作業支援サービス「Optimal Second Sight」とは

「Optimal Second Sight」とは、スマートグラスやスマートフォン、タブレットのカメラを用いて遠隔地の映像を共有し、オプティムが開発した遠隔作業指示の基本特許技術「Overlay technology」(特許第5192462号)を利用した赤ペン機能や、指差し機能を用いた画像上への作業指示を行うことで、遠隔地での作業をサポートする遠隔作業支援サービスです。



遠隔地にいる指示者は現場での作業を行っている作業者の目の前の状況を、リアルタイム映像で確認できるため、あたかも現場に指示者がいるかのような、きめ細かいサポートが可能になります。これにより「電話やメールでは現場が見えず救援に必要なサポートに時間が掛かる」・「現地の状況をいち早く把握したい」といった課題を解決することができます。



「Optimal Second Sight」についての詳細は以下のWeb サイトをご覧ください。



「Optimal Second Sight」サービスページ： https://www.optim.co.jp/remote/secondsight





※1 所在地：佐賀県佐賀市、佐賀県警察本部長：三田 豪士





【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。



製品情報 ： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn





【株式会社オプティムについて】

商号 ： 株式会社オプティム

上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3694

URL ： https://www.optim.co.jp/

佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

代表者 ： 菅谷 俊二

主要株主 ： 菅谷 俊二

東日本電信電話株式会社

富士ゼロックス株式会社

設立 ： 2000年6月

資本金 ： 443百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)





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