ソリューションの概念図


通常のゴミ回収


ソリューションを利用した場合のゴミ回収


センサー実物

フィンランドにて超音波センサーを使った廃品回収ソリューションを提供しているEnevo社の日本法人であるEnevo Japan株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：高澤 拓也、以下 Enevo Japan)は、同ソリューションの日本での提供を開始しました。



ゴミ箱にセンサーを取り付けることで、WEB上で堆積量を確認することができるようになり、一定量以上のゴミ箱のみに回収に向かうことができるようになります。これまで堆積量にかかわらず全てのゴミ箱をトラックで定期巡回していたゴミ回収の手間やコストを大幅に削減できます。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/LL_img_172977_1.png

ソリューションの概念図



＜超音波センサーを使ったゴミ回収のイメージ＞

通常のゴミ回収

https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/img_172977_2.png

ソリューションを利用した場合のゴミ回収

https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/img_172977_3.png



ゴミ回収の回数が減ることで、これまでよりも少ない人員で対応が可能になり、人手不足解決の一助となります。加えて、価格が安定せず経費として見通しが立てづらかったガソリン代の節約にもなり、原価の安定化にも寄与します。





■僻地でもカバーしている3G回線を利用し、厳しい環境にも強いセンサー

Enevo Japanが提供する超音波センサーの大きな特徴は、安定性が高くカバーエリアも広い3G回線を利用していることです。重量は590g、直径は118mmとコンパクトで、ご自身で容易に設置していただけます。加えて、稼働温度範囲はマイナス40度から80度と広く、激しい汚れや粉塵、振動にも強いため、季節や環境を問わず安心してご利用いただけます。また、バッテリーによる稼働であるため、電源を確保する必要もありません(バッテリーの寿命は5年以上)。



センサー実物

https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/img_172977_4.png





■クリックのみの直感的な操作で堆積量が把握できるWEBサービス

超音波センサーから送られてきた堆積量の情報は、WEB上で確認することができます。難しい操作や専門的な知識は不要で、クリック操作のみで欲しい情報にたどり着けるよう設計されています。図を多用し堆積量を可視化することで、直感的に堆積量を把握。一定量以上の堆積量に達したゴミ箱はアラートが表示される設定になっているので、見逃す心配もありません。



＜視覚的に堆積量を把握。2日以内に回収が必要なゴミ箱の数と場所をひと目で確認できます＞

堆積量のグラフ

https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/img_172977_5.png

回収が必要なゴミ箱の数

https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/img_172977_6.png





■技術を応用し、定期巡回配送にも活用が可能

超音波センサーによる残量の確認を遠隔でできるという特徴を活かし、同じくドライバー不足に悩む配送業者でもご利用いただけます。これまで定期巡回をして残量の確認と補給を行っていた皆様も、残量が一定量以下になった時にのみ補給に行ける効率的なロジスティクスを確立できます。



＜応用が考えられる分野＞

畜産農場の飼料が入るサイロ

https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/img_172977_7.jpg

灯油をはじめとした液状の資源タンク

https://www.atpress.ne.jp/releases/172977/img_172977_8.jpg





■サービス開始にいたる社会的背景

Enevo社の本拠地であるフィンランドでは、輸送用に排出するCO2の規制が非常に厳しく、約8,000円／tCO2もの税金がかかります(日本は289円／tCO2)※1。そういった背景から、輸送用の自動車から排出される温室効果ガスに対しての省エネ意識も高く、巡回の効率化への取り組みから高いノウハウを得て来ました。



一方、日本では現在、ドライバーの深刻な人材不足に悩む企業が増えています。全業種の有効求人倍率が1.59倍なのに対し、トラックドライバーを含む自動車運転者の有効求人倍率は3.03倍となり、1名の就・転職希望者を3社が取り合いになる現状があります※2。



このような社会的背景がある中、Enevo社がフィンランドで培ったノウハウを日本市場向けに応用することで、人材不足に悩む運送業の皆様の課題解決に貢献できると考えました。



※1 2017年3月時点 環境省発表

https://www.env.go.jp/policy/tax/misc_jokyo/attach/intro_situation.pdf

※2 2018年1月時点 厚生労働省 2018年3月発表

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/G35_76.pdf





■会社情報

社名 ： Enevo Japan株式会社

本社 ： 〒106-0032

東京都港区六本木6-2-31 六本木ヒルズノースタワー17階

代表者 ： 代表取締役 高澤 拓也

設立 ： 2015年1月

資本金 ： 1,500万円

事業内容 ： 超音波センサーを利用した遠隔監視ソリューションの提供

E-mail ： contact@enevo.co.jp

WEBサイト： https://www.enevo.co.jp/

情報提供元： ＠Press