出典：AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要(内閣官房IT総合戦略室)

「日本をキャッシュレス化する」をミッションに掲げ、ニッポンペイ、ニッポンタブレットなどのブランドでさまざまなキャッシュレスソリューションを提供するNIPPON Platform株式会社(旧社名：ニッポンペイ、本社：東京都品川区、代表取締役社長：高木 純、以下 ニッポンプラットフォーム)は、2018年9月25日、「情報信託銀行」コンソーシアムを設立しましたので、お知らせいたします。





■「情報信託銀行」コンソーシアム設立の趣旨

キャッシュレス化後進国と言われる日本でも、近年、さまざまな企業によるキャッシュレス事業への参入が相次ぎ、ようやくキャッシュレス化の勢いが加速しつつあります。経済産業省でも2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定、2025年までに日本におけるキャッシュレス決済比率を40％程度に引き上げることを目指す「支払い方改革宣言」を発表し、国を挙げてキャッシュレス化推進に乗り出しました。今後、より幅広い分野でキャッシュレス化が進めば、国家全体の経済成長や国家運営コストの削減に繋がるものと期待されています。

しかし、同時にキャッシュレス決済手段の普及により既存の金融ビジネスの収益力が減退し、結果として「金融業界再編のような大きな脅威の勃発を招くのではないか」と危惧する声も上がっています。その一方で、キャッシュレスによる決済手段を通じてデジタルデータの取得が進めば、各金融機関がこれまで以上に情報生産機能や金融仲介機能を発揮できるようになる可能性も指摘されており、新規事業開拓への期待も高まっています。

このような状況を受け、ニッポンプラットフォームでは、国内の金融機関が従来の役割を果たしつつも、「キャッシュレス化推進により取得できるデジタルデータから新たな収益モデルを創造する」ことを目的として、「情報信託銀行」コンソーシアムを設立いたしました。今後は、金融機関など関係各機関の皆様方の知見を統括して諸課題を検討し、「情報信託銀行」設立に向けて準備を進めてまいります。





■情報信託銀行(情報銀行)とは

情報信託銀行(情報銀行)とは、個人とのデータ活用に関する契約等に基づき、PDS等のシステムを活用して個人のデータを管理するとともに、個人の指示又はあらかじめ指定した条件に基づき、個人に代わって妥当性を判断の上、データを第三者(他の事業者)に提供する事業のことを指します。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/166353/LL_img_166353_1.jpg

出典：AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ 中間とりまとめの概要(内閣官房IT総合戦略室)



■「情報信託銀行」コンソーシアム参画企業・団体を募集中

「情報信託銀行」コンソーシアムでは、現在、設立の趣旨にご賛同いただける金融機関の皆様及び金融機関に関係する皆様のご入会を受け付けております。

ご入会をご希望の方は、下記サイトよりお問い合わせください。



＜ご入会お申し込み＞

下記サイトのお問い合わせフォームに「情報信託銀行」コンソーシアム入会希望とご記入の上、送信してください。担当者より追ってご連絡を差し上げます。



ニッポンプラットフォーム株式会社 https://nippon-platform.co.jp/





■「情報信託銀行」コンソーシアムについて

本部 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F

HP ： https://nippon-platform.co.jp/

設立発起人 ： 高木 純(NIPPON Platform株式会社 代表取締役社長)

研究開発責任者：橋田 浩一(東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)

(東京大学 大学院情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター教授)

設立 ： 2018年9月25日





■NIPPON Platform株式会社について

本社 ： 〒141-0021 東京都品川区上大崎2-14-5-3F

HP ： https://nippon-platform.co.jp/

代表 ： 代表取締役社長 高木 純

設立 ： 2016年10月

資本金 ： 212,496,600円(資本準備金を含む)

事業内容： スマート決済プラットフォーム事業、おみせ支援プラットフォーム事業

情報提供元： ＠Press