GCFを活用したスマート農業推進による一次産業活性化事業モデル


「スマート農業アライアンス」イメージ

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)と、佐賀県三養基郡みやき町(以下 みやき町)は、AI・IoTの活用を推進し、住民の健康福祉拡充、町の経済発展を目指すことを目的として、「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」を2018年5月18日に締結しております。そしてこのたび、みやき町は、農業分野において、AI・IoTを活用したスマート農業※1を推進すべく、オプティムが設立した「スマート農業アライアンス」へ地方自治体として初めて参画いたします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/161941/LL_img_161941_1.jpg

GCFを活用したスマート農業推進による一次産業活性化事業モデル



本アライアンスを活用し、遊休耕作地の有効活用、新規就農者の増加、みやき町の基幹産業である第一次産業のさらなる発展を図るべく、オプティムとみやき町は、町内の生産者とともに一体となり、ガバメントクラウドファンディング(以下 GCF)を活用したスマート農業による一次産業活性化事業を推進いたします。



GCFとは、ふるさと納税制度を活用して行うクラウドファンディング※2です。自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の「使い道」をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みです。GCFの仕組みを使うことにより、自治体の財源だけでは実行が困難なプロジェクトを推進することが可能となります。このたびみやき町が行うGCFにて集められた寄付金は、すべて今回のスマート農業推進費用に充てられ、事業を遂行するにあたって寄付金で賄えない分を、みやき町の自主財源で補います。



オプティムでは、今後も全国の自治体に未来志向の生産者を支援する「スマート農業アライアンス」への参画を呼び掛けてまいります。



■みやき町のスマート農業推進事業の特長

◆事業目的

スマート農業をみやき町に根付かせ、有休耕地活用や新規就農者増加につなげることを目的とします。



◆役割分担

みやき町

・スマート農業へのチャレンジによって生産者に減収が生じた場合に、減収分の収入を保証※3

・スマート米※4プロジェクトに必要な費用の一部をGCFのスキームを活用して募集

・生産されたスマート米をGCFの返礼品として納税者へお届け



オプティム

・スマート農業テクノロジーを、みやき町の生産者に無償でご提供

・生産者に対して、スマート農業ソリューションを活用して「減農薬」のスマート米の生産を委託

・生産されたスマート米を全量買い取り、販売まで実施

・スマート農業により出た付加価値分を、生産者にシェア





■「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」について

「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」では、オプティムとみやき町とで、相互の緊密な連携を通じて、双方の資源を最大限かつ有効に活用した支援体制を構築し、以下の分野について連携・協力してまいります。



・豊かで安全・安心を享受できる町民サービスの向上に関する分野

・町内の魅力の向上及び情報発信に関する分野

・イノベーション創造による産業育成に関する分野

・人材の育成に関する分野



「AI・IoTの推進に係る包括連携協定」についての詳細は以下のプレスリリースをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/news-detail/36066





■「スマート農業アライアンス」とは

「スマート農業アライアンス」とは、AI・IoT・ビッグデータを活用して“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現するべく、スマート農業を推進する取り組みです。「オプティム・スマート農業アライアンス」へは、スマート農業を共に実現する未来志向の方々であればどなたでも参画いただけます。「スマート農業アライアンス」に参画いただいた方々は、「スマートアグリフードプロジェクト」、「スマートデバイスプロジェクト」、「その他プロジェクト」の何れかにご参加いただきます。



◆「スマート農業アライアンス」イメージ

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■「スマート農業アライアンス」各プロジェクト

●「スマートアグリフードプロジェクト」とは

ドローン・AI・IoTを利用して「減農薬」を達成して、高付加価値がついた農作物の生産、流通、販売を行うプロジェクトです。「スマートアグリフードプロジェクト」に協力いただける生産者様へは、ピンポイント農薬散布テクノロジーを含む、「OPTiM スマート農業ソリューション」を無償提供いたします※3。また、その中でも「大豆」と「米」を生産頂ける方は、「OPTiM スマート農業ソリューション」を通じて生産された作物すべてを、オプティムが買い取りいたします※3。



●「スマートデバイスプロジェクト」とは

「スマートデバイスプロジェクト」とは、スマート農業を実現するキーとなるスマートデバイス（スマートフォン、タブレット、スマートグラス、ドローン、フィールドセンサー、IoT農機具など）を活用し、生産者の農作業の負担軽減や技術伝承の問題を解決するプロジェクトです。さまざまなメーカーのデバイスを、オプティムの「OPTiM スマート農業ソリューション」と融合させ、生産者に必要となるサービスを作り出します。



「スマート農業アライアンス」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/agriculture/





■みやき町とは

みやき町とは、北部九州の中央に位置しており、脊振山系に源を発した寒水川、切通川などが、なだらかな丘陵地帯と田園地帯を流れて筑後川に注いでいます。筑紫平野の穀倉地帯の一部として重要な役割を担っており、人々が住みやすい環境に恵まれた地域です。(みやき町Webサイトより)



※1 スマート農業：AI・IoT・ロボットなどの最先端技術を農業へ活用し、農作業の負担軽減や、農作物の収量、品質の向上などを目指す、新たな農業。

※2 クラウドファンディング：さまざまなアイデアやプロジェクトを持つ起案者が、インターネットを通じ呼びかけを行い、アイデアやプロジェクトに共感した人から広く資金を集める方法。

※3 一定の条件を満たす必要がございます。詳しくは「OPTiM スマート農業ソリューション」Webサイトよりお問い合わせください。

※4 スマート米：商願2017-169319を取得。「OPTiM スマート農業ソリューション」を利用して栽培され、一定の基準を満たした米。





【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。



製品情報 ： https://www.optim.co.jp/products

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Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn





【株式会社オプティムについて】

商号 ： 株式会社オプティム

上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部

証券コード： 3694

URL ： https://www.optim.co.jp

佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階

代表者 ： 菅谷 俊二

主要株主 ： 菅谷 俊二

東日本電信電話株式会社

富士ゼロックス株式会社

設立 ： 2000年6月

資本金 ： 443百万円



主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)



事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)





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