Q あなたが働いてみたいと思うオフィス街をお教えください(n=1,000)


Q あなたが働いてみたいと思うオフィスビルをお教えください(n=1,000)


Q 以下の今後再開発が進むエリアの中で今後の開発に期待しているエリアをお教えください(n=1,000)


Q 下記の制度・トレンドについての評価をお教えください(n=1,000)

株式会社 日本経済社(本社：東京都中央区銀座、代表取締役社長：冨田 賢)は、「都心のオフィスビル」に関する調査を首都圏のオフィスワーカー男女1,000人を対象に実施いたしました。調査結果をまとめましたのでお知らせします。



画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/150662/LL_img_150662_1.jpg

Q あなたが働いてみたいと思うオフィス街をお教えください(n=1,000)



■調査結果から

首都圏のオフィスワーカーは、丸の内、大手町、有楽町など東京駅を中心としたエリアで働いてみたい、という意向が強くあるということが分かりました。これは、同調査で人気の高かった丸の内のオフィスビルの多くは東京駅から徒歩5分以内、駅直結で通勤できるなどのメリットを備えていることから、アクセスの良さ、利便性も重視されているようです。

また、都心の再開発に関しては、山手線新駅という強いトピックを持つ「品川新駅」が最も期待値が高い結果となりました。

働き方に関する制度・トレンドに関しては比較的新しい制度・トレンドである「プレミアムフライデー」、「フリーアドレス」に対しては抵抗感が大きく、それよりも「有給取得」や「会議の時短」など現状の制度・仕組みがうまく機能していくことを望む声が大きいことが分かりました。





■調査結果のポイント

(1)首都圏のオフィスワーカーが働いてみたいオフィス街NO.1は「丸の内」

(2)働いてみたいオフィスビルも丸の内に集中。第1位は「新丸の内ビルディング」

(3)都心の再開発で期待しているエリアは「品川新駅」がトップ

(4)働き方に関しては、「有給取得」や「会議の時短」など業務効率改善への意識が高い



調査結果詳細

https://www.nks.co.jp/research/etc/building/





■調査結果のポイント

(1)首都圏のオフィスワーカーが働いてみたいオフィス街NO.1は「丸の内」

「働いてみたいオフィス街」は1位丸の内、2位大手町、3位有楽町・日比谷・内幸町という結果になりました。ほかにも、銀座、八重洲・京橋、日本橋といった場所も人気が高く、また、豊洲・東雲・有明のベイエリアはオフィス街としての人気は振るいませんでした。



【Q あなたが働いてみたいと思うオフィス街をお教えください(n=1,000)】

https://www.atpress.ne.jp/releases/150662/img_150662_1.jpg



(2)働いてみたいオフィスビルも丸の内に集中。第1位は「新丸の内ビルディング」

「働いてみたいと思うオフィスビル」は「新丸の内ビルディング」が第1位、僅差で「丸の内ビルディング」となりました。また、「グラントウキョウ」や「JPタワー」、「丸の内オアゾ」、「丸の内パークビルディング」も人気が高く、東京駅を中心とした丸の内エリアに人気オフィスビルが密集していることが分かります。



【Q あなたが働いてみたいと思うオフィスビルをお教えください(n=1,000)】丸の内エリア

https://www.atpress.ne.jp/releases/150662/img_150662_2.jpg



(3)都心の再開発で期待しているエリアは「品川新駅」がトップ

今後の再開発が進むエリアの中で期待しているエリアは、山手線新駅として開発が進み、13haの車両基地跡地に160m級8棟のビルの建設が予定されている「品川新駅」が54.6％と第1位という結果に。次いで第2位が桜丘地区再開発、道玄坂地区プロジェクトなどが進む「渋谷エリア」、第3位がオフィス、商業、バスターミナル、ホテルなどの複合開発が進む「八重洲二丁目再開発」、そして、第4位が日比谷線の新駅や虎ノ門一丁目プロジェクト、虎ノ門二丁目地区開発、オークラ建替などが予定される「虎ノ門エリア」という順になりました。



【Q 以下の今後再開発が進むエリアの中で今後の開発に期待しているエリアをお教えください(n=1,000)】

https://www.atpress.ne.jp/releases/150662/img_150662_3.jpg



(4)働き方に関しては、「有給取得」や「会議の時短」など業務効率改善への意識が高い

働き方に関する制度・トレンドに関する質問では、有給休暇の義務化を推進する声が最も多く84.1％、僅差で会議の時短化の義務付けが82.1％と続きました。一方で、「プレミアムフライデー」に関して趣旨は分かるが抵抗感があると答えた人が56.3％おり、「フリーアドレス」に抵抗感があると答えた方が最も多く57.4％に上りました。



【Q 下記の制度・トレンドについての評価をお教えください(n=1,000)】

https://www.atpress.ne.jp/releases/150662/img_150662_4.jpg





■調査概要

調査方法 ：インターネット調査

調査期間 ：2017年12月8日～2017年12月11日

対象エリア ：首都圏(1都3県)東京・神奈川・千葉・埼玉

有効回答者数 ：1,000人(役員・経営・総務500s／役員・経営・総務以外500s)

回答者の属性 ：20代3.9％、30代17.8％、40代35.3％、

50代35.6％、60代7.5％

回答者の勤務地 ：千代田・中央・港・新宿・渋谷・品川区

回答者の事業所種類：工場などの事務所・店舗などの事務所を除く、本社および

本社関連の事務所・支社支店、営業所の出先事務所など

回答者の事業所規模：事務所の勤務人数50人以上／オフィス勤務時間2時間以上

男女内訳 ：男性81.6％ 女性18.4％

実施委託機関 ：楽天リサーチ株式会社





■会社概要

商号 ： 株式会社 日本経済社

代表者 ： 代表取締役社長 冨田 賢

所在地 ： 〒104-8176 東京都中央区銀座7丁目13番20号

設立 ： 1942年11月

事業内容： ●新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、セールスプロモーション、屋外、

交通、ダイレクトメール、インターネットその他すべての広告及び

パブリックリレーションズ業務の取り扱い

●ビルボード、デジタルサイネージ、その他の屋外広告物(OOH)並びに

展示・装飾物等の企画、設計、施工及び管理

●展示会、スポーツイベント、文化イベント等の各種催物、

興行ならびに各種セミナー、講習会等の企画立案及び実施運営

●広告表現に関する企画及び制作

●インターネット広告、webサイトの企画・制作・運営、

ソーシャルメディア活用、モバイル活用、EC、CRM、

データサイエンスを活用したコミュニケーションの開発

●広告及び市場に関する調査、情報収集、分析、

研究開発及びコンサルティング

●通信販売に関するショッピングモール運営事業

●日経テレコン・日経電子版の取り扱い 他

資本金 ： 1億9,796万5千円

URL ： https://www.nks.co.jp/





【調査に関するお問い合わせ先】

株式会社 日本経済社 コミュニケーションプランニング1部

担当 ： 藤木

Tel ： 03-5550-6571

E-Mail： htfujiki@nks.co.jp

情報提供元： ＠Press