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リーガルテック(法律×IT)事業を行う株式会社日本リーガルネットワーク(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：南谷 泰史、以下「日本リーガルネットワーク」)は、2017年5月25日、未払い残業代の取得をサポートするスマートフォンアプリ「残業証拠レコーダー」(以下『残レコ』)iOS用の無料配布を開始しました。また、同月23日から、『残レコ』Android用のアップグレード版の無料配布も開始しています。





昨今、日本の労働環境に関心が集まっていますが、現在も、サービス残業を余儀なくされながら、「まだ会社で働くつもりだから、未払い残業代は請求できない」と考え、未払いの残業代を諦めている方が多くいます。

しかし、このような方の多くは残業代について誤解しています。例えば、「退職後でも、過去の未払い残業代を払ってもらえる」ことや「過去2年分の残業代を請求できるため、金額も高額になることが多い(例：月60時間のサービス残業をしている場合、年収と同額程度)」ことは、あまり知られていません。



サービス残業をしている方は、労働時間の証拠を残しておくことで、将来、会社を退職する際に、未払いの残業代を支払ってもらうことができます。

しかし、サービス残業が横行する会社では、タイムカードがなかったり、虚偽の労働時間を打刻／申告させられていたりするなど、労働時間の証拠がない場合が多いのです。

日本リーガルネットワークは、そのような方のために、自動で簡単に労働時間の証拠を残すことができるスマホアプリ「残業証拠レコーダー」(『残レコ』)を開発しました。





『残レコ』は、未払い残業代の取得をサポートする様々な機能を備えています。

(1) 自動で簡単に証拠確保

・スマホのGPSにより勤務地にいる時間を計測・記録し、労働時間の証拠を自動で確保できます。弁護士が、証明力の高い証拠になるように『残レコ』を設計しており、『残レコ』の記録は実際の示談交渉や裁判で強い証拠となることが見込めます。

・残業代は過去2年分を請求できますが、『残レコ』を使い始めてからの期間が2年未満でも、当該期間の証拠となるのはもちろん、『残レコ』の記録が半年程度あれば、その記録に基づき過去2年分の残業代を請求できる場合が多いでしょう。



(2) ユーザーの労働時間から残業代を自動で推計



(3) 残業代請求を頼める弁護士に『残レコ』から連絡が可能

(『残レコ』の機能・使い方や残業代に関するQ＆Aを『残レコ』ウェブサイト( http://zanreko.com/ )で解説しています。)





先行配信した『残レコ』Android用では、既に残業代請求を行う方が出始めています。『残レコ』は、サービス残業をしている方、必携の無料アプリです。

また、4月から働き始めた新社会人の方々にも、勤務先でサービス残業が行われている場合に備えて、『残レコ』をご利用いただきたいと思っています。



『残レコ』により、退職後や在職中の未払い残業代の請求が容易になることで、多くの方が未払いの残業代を公正に取得できるようになります。日本リーガルネットワークは、このような社会環境の整備を通じて、「サービス残業をさせない経営」に舵をきるホワイト企業を増やしていくことを目指しています。



なお、本リリースの添付資料に、『残レコ』の機能の詳細や、事前に残業代が貰えるかがわかる「残業代簡易チェック」機能、著名人からの応援コメント、残業代に関するよくある誤解の解説を掲載しています。





【アプリ概要】

アプリ名　：残業証拠レコーダー(『残レコ』)

利用料金　：無料

対応端末　：iOS 8.0以降、Android 4.4以降

提供開始日：2017年5月25日

　　　　　　(同日よりiOS用、及びAndroid用アップグレード版を提供開始)

App Store、Google Playにて提供しております。





【提供元会社に関して】

会社名　： 株式会社日本リーガルネットワーク

設立　　： 2015年

所在地　： 〒102-0073　東京都千代田区九段北3-2-1 神戸田中ビル6階

代表　　： 代表取締役社長　南谷 泰史(弁護士)

　　　　　 (略歴：東京大学法学部在学中に司法試験に合格。同大学卒業後、

　　　　　　西村あさひ法律事務所で弁護士として勤務。

　　　　　　その後、戦略コンサルティング会社の

　　　　　　ボストン・コンサルティンググループで

　　　　　　経営コンサルタントとして勤務。

　　　　　　同社退社後、自身の法律事務所を開設するとともに、

　　　　　　日本リーガルネットワークを設立。)

URL　　 ： http://legalnetwork.jp/

事業概要： スマートフォンアプリ『残業証拠レコーダー』の開発・提供、

　　　　　 その他法律関連サービスの開発・提供
情報提供元： ＠Press