表1


表2


表3


表4

　国内1,200社超が利用する日用品流通の情報基盤を運営する株式会社プラネット(所在地：東京都港区、代表取締役社長：田上 正勝)は、日用品にまつわるトピックスをお届けする『Fromプラネット』の第59号として、セルフメディケーション税制に関する意識調査の結果をご紹介します。



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■セルフメディケーション税制“知っている”は4割弱、“控除を受けたい”は8割超

表1「セルフメディケーション税制を知っていますか」についての回答

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表2「控除の対象になったら、受けてみたいですか」についての回答

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調査機関：株式会社プラネットがJAPANドラッグストアショーの同社ブース内

　　　　　にて実施した、セルフメディケーション税制に関するアンケート。

期間　　：2017年3月17日～19日、来場者のうち1,059人が回答。

　　　　　表3～表8も同アンケートです。

2016年12月のアンケート結果は、インターワイヤード株式会社が運営するネットリサーチ『DIMSDRIVE』実施のアンケート「かぜ薬」。2016年12月7日～12月19日、DIMSDRIVEモニター4,004人が回答したものです。



　医療費控除の特例として、2017年1月1日からスタートした「セルフメディケーション税制」。今回は、3月17日(金)～19日(日)に千葉市の幕張メッセで開催された「第17回 JAPANドラッグストアショー」のプラネットブース来場者にアンケートを行い、セルフメディケーション税制の認知度やOTC医薬品(市販薬)の購入金額などについてまとめました。

　まずは、セルフメディケーション税制を知っているかどうかを聞きました(表1)。すると、「詳しく内容を知っている」10.3％と「おおよその内容は知っている」26.6％とを合わせた“知っている”計は、36.9％。2016年12月のアンケート結果(“知っている”計8.2％)と比べると、30％近く高くなっていました。また、2016年12月のアンケートでは、「まったく知らなかった」が74.3％と4人に3人程度を占めていましたが、今回は28.4％と3割以下に減少していました。次に、控除を受けてみたいかどうかを聞いた結果を見ると(表2)、「ぜひ控除を受けたい」55.1％と「控除を受けるのを検討してもよい」27.5％を合わせた“控除を受けたい”計は82.6％。2016年12月の59.8％よりも20％超高くなっていました。3か月でかなり認知度がアップしたことがうかがえます。

　しかし、“知っている”計と“控除を受けたい”計の差は2倍以上。3か月前に比べれば小さいものの、“控除を受けたい人は多いのにあまり知られていない”傾向が引き続いて見られました。





■“知っている”“控除を受けてみたい”は「会社員」「パート・アルバイト」で高い

表3「セルフメディケーション税制を知っていますか」についての回答(職業別)

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表4「控除の対象になったら、受けてみたいですか」についての回答(職業別)

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　2017年3月の調査の結果を職業別に見てみると、セルフメディケーション税制を知っているかどうかを聞いた調査で、“知っている”計が最も高かったのは「会社役員・経営者」の56.7％。次いで、「会社員」40.8％、「パート・アルバイト」37.9％の順になりました。また、控除を受けてみたいかどうかの調査については、“控除を受けたい”計が最も高かったのは「会社員」89.3％、次いで、「パート・アルバイト」85.0％でした。やはり、自分で働いて所得税を払っている人に関心が高いようです。

　一方、「会社員」や「パート・アルバイト」に比べると、「専業主婦(主夫)」では“知っている”計が35.0％と低くなっています。“控除を受けたい”計も他の職業に比べ順位は低くなっていますが、それでも80.0％と8割を占めていました。

　税制のことはよくわからないという人もいるかもしれませんが、専業主婦(主夫)は家族のために市販薬を購入する機会も多いはずです。これまで自分には関係ないと思っていた人も、まずはよく知ることが肝要かもしれません。





●セルフメディケーション税制とは…？

平成29年1月1日からスタートした医療費控除の特例(平成33年12月31日まで施行)。健康の維持増進や病気予防のために一定の健康診断などを受けている人が、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品と一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を年間12,000円を超えて購入した際に、12,000円を超えた部分の金額(上限88,000円)について所得控除を受けることができる制度です(平成29年分の確定申告から適用されます)。



☆覚えておきたいポイント☆

◆控除になるのは対象OTC医薬品の年間購入金額が12,000円を超えたとき

◆対象となる医薬品かどうかの確認や確定申告のためにレシートは捨てずに保存を

◆定期健康診断やメタボ健診、予防接種などを受けている人が対象になる



※対象となる医薬品の品目は、厚生労働省のWebサイトに掲載されています。

セルフメディケーション税制(医薬品控除の特例)について｜厚生労働省

詳しくはこちら： http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html



※従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。

セルフメディケーション税制｜日本一般用医薬品連合会

詳しくはこちら： http://www.jfsmi.jp/lp/tax/





■OTC医薬品の購入金額…控除対象になる“12,000円以上”は6人に1人程度

表5「昨年1年間、あなた及び同居の家族がOTC医薬品を購入した合計金額を教えてください」についての回答

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表6「レシートを保存していますか」についての回答

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　セルフメディケーション税制による控除の対象になるのは、対象となるOTC医薬品の年間購入金額が12,000円を超えた場合です。そこで、昨年のOTC医薬品の購入金額がいくらだったかを聞きました(表5)。すると、「1,000円未満」「1,000円～5,000円未満」「5,000円～12,000円未満」の数値を合わせた割合は67.0％。一方、「12,000円～20,000円未満」「20,000円～50,000円未満」「50,000円～88,000円未満」「88,000円以上」と、控除の対象になる“12,000円以上”の数値を合わせた割合は16.1％。6人に1人程度の人が控除対象になりそうだということがわかりました。

　購入したOTC医薬品が対象製品かどうかは、厚生労働省のWebサイトに品目が掲載されていますが、購入時のレシートにも記載されています。レシートは、控除を受けるための確定申告でも必要です。そこで今度は、ふだんレシートを保存しているかを聞きました(表6)。すると、「保存している」が31.9％、「一定期間保存し、廃棄している」が21.3％で、2つを合わせると53.2％。半数を超えていました。しかし一方で、「保存していない」人も21.5％と2割以上いました。

　「保存していない」に注目して、OTC医薬品の購入金額別に見ていくと、控除の対象になる“12,000円以上”の人でもレシートを「保存していない」人が12.2％と、1割以上いることがわかります。セルフメディケーション税制の活用にはレシートが大切です。これからはOTC医薬品を購入したら、レシートは捨てずに保存し、対象製品かどうかを確認する習慣をつけたいものです。





■定期健康診断やメタボ健診、予防接種なども積極的に受診を

表7「あなたは今年、健康診断、予防接種、がん検診などを受ける予定はありますか」についての回答

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　セルフメディケーション税制の対象になるには、申告者が定期健康診断やいわゆるメタボ健診、予防接種などを受けていることも必要です。そこで、今年健康診断や予防接種、がん検診などを受ける予定があるかどうかを聞いてみました。

　すると、「ある」と答えた人が72.4％と、7割以上を占めました。しかし、「ない」と答えた人も12.9％。「ある」人が多数を占めているのは望ましいことですが、「ない」人も1割以上いることがわかりました。税制を活用するためにも、また自分自身の健康のためにも、勤務先や自治体が行う健診などを面倒がらずに受診したいものです。

　また申告の際には、健診や予防接種を受けたことを証明するため、結果通知表や領収書などが必要となります。





■よく購入するOTC医薬品トップ3は「かぜ薬」「目薬」「解熱鎮痛薬」

表8「あなた及び家族が、よく買うOTC医薬品を教えてください」についての回答

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　最後に、どんなOTC医薬品がよく購入されているかを調べました。

　1位は「かぜ薬関連薬」で、65.8％と断トツでした。さらに、2位「目薬」35.7％、3位「解熱鎮痛薬」32.8％と続きました。厚生労働省のWebサイトにあるセルフメディケーション税制対象医薬品のリストを見ると、かぜ薬や目薬、鎮痛薬など、よく購入されている薬が多数あるのがわかります。自分や家族がふだん飲んでいるOTC医薬品が対象になっているかどうか確認したり、対象マークがパッケージに記載されている製品もあるので、ドラッグストアなどで薬を買うときに注意してよく見てみたりすることをお勧めします。

　家計の節約につながるかもしれないセルフメディケーション税制をよく知ることで、自分と家族の健康や病気予防への関心を高め、より健康的な毎日を心がけるきっかけにしたいものです。





■株式会社プラネットとは

メーカー、卸売業、小売業がサプライチェーンとして連携し、生活者へのサービス向上を目指して進化を続ける日本の消費財流通を、情報インフラ運営で支えている上場企業(証券コード2391)です。



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情報提供元： ＠Press