グラフ：認知症有病率の増加


「信託」イメージ図

相続支援を専門的に手がける、司法書士法人ABC(本店所在地：大阪府大阪市中央区、代表：椎葉 基史、以下「ABC」)は、新規事業として「民事信託サービス」を2017年2月より大阪で本格始動します。

認知症により資産の活用、相続対策などが困難になってしまう恐れのある高齢者を対象に新たな財産管理の手法である民事信託を提案します。





■2025年には認知症患者が700万人超、認知症を発症すると相続手続きが困難に

わが国は超高齢社会となり、認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約426万人と推定され、2025年には700万人を超えるといわれています。認知症を発症し意思表示が困難になると、資産の管理運用が自身でできなくなるため、成年後見人を立てなくてはなりません。しかし、成年後見人を立てることで個々の抱える諸事情に適した手続き(相続税対策や資産の組み替え、遺言書の作成等)ができなくなる可能性が出てきます。



＜グラフ：認知症有病率の増加＞

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■相続の生前対策としての「民事信託」

「信託」とは、自身(委託者)の財産(不動産や現金など)を信頼できる人(受託者)に託し、誰かのため(受益者)に特定の目的に従って、管理・処分してもらう財産管理の方法です。2007年9月の信託法の改正により当事者の事情に合わせた自由な設計が可能となりました。信託行為(信託契約、遺言信託、信託宣言)により生前から財産の運用方法を自身で指定した通りに管理・処分できます。

一般的には信託業法の適用を受けた信託銀行や信託会社が受託者になるものを「商事信託」、受託者が家族などの営利を目的としないものを「民事信託」といい、現在民事信託が注目されています。



＜「信託」イメージ図＞

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しかし、複雑な信託内容になってしまうと信託の目的通りの運用にならない場合もあり、「費用がかかる」「理解が難しい」「受託者の責任が重たい」などの理由も重なり、一般的にはまだまだ普及・浸透していないのが現状です。





■手続き代行ではなく、依頼者の問題解決を主眼とした相続対策を実施

相続に関する生前対策についての相談は依頼者自身の中で方向性が定まっていない場合が多く、漠然と遺言や贈与などを想定するにとどまり、大半は目的が明確ではありません。

ABCは相続の専門家として、依頼者の家族構成や抱える事情・課題、想いなどさまざまな角度から聴き取りを行います。彼らの潜在的な要望までを丁寧に拾い上げ、それぞれの要望に適した解決方法を提示します。

具体的には、「民事信託」に「遺言」「成年後見制度」「生前贈与」などを組み合わせ、それぞれの目的に適合した「民事信託あんしんサポート」を用意します。民事信託について事例を挙げながら詳説し、その有用性などの理解獲得を促し、生前の財産管理・運用から、相続発生後の円満な相続を実行できる支援を行います。通常、信託会社や信託銀行が提供しているサービスより安価な料金にすることにより、幅広い人々に利用しやすい環境を整えます。

ABCはサービス開始1年で50件、3年後には年間200件の受注をめざします。





■「民事信託あんしんサポート」概要

相談窓口　　：相続遺言ABC相談センター

　　　　　　　0120-150-525( http://www.e-isansouzoku.com/ )

サービス実施：依頼者からの電話 → ABCの専門相談員によるヒアリング →

　　　　　　　承諾・契約 → 正式な依頼 → サービスの実施



［1］民事信託の組成に関するコンサルティング料金

(1)「家族のための」信託あんしんサポート 20万円(税別)～

例・配偶者のための信託

　・障害を持つ子のための信託

　・離婚後の子のための信託

　・ペットのための信託

(2)「事業承継のための」信託あんしんサポート 30万円(税別)～



［2］信託監督人、信託管理人、受益者代理人等の信託運営サポート料金

(1)「家族のための」信託あんしんサポート 6万円(税別)～(年間)

(2)「事業承継のための」信託あんしんサポート 10万円(税別)～(年間)





■司法書士法人ABC 概要( http://www.abc-jsc.com/ )

事務所名：司法書士法人ABC

代表者　：椎葉 基史

所在地　：【大阪本店】

　　　　　　大阪市中央区大手前一丁目7番31号 OMMビル15階

　　　　　　TEL. 06-6232-8797、FAX. 06-6232-8798

　　　　　【東京支店】

　　　　　　東京都千代田区内神田二丁目11番6号 共同ビル(内神田)5階

　　　　　　TEL. 03-5577-5113

業務内容：相続、民事信託、不動産登記、商業登記、成年後見、債務整理、

　　　　　裁判関係業務等

グループ：(ABCアライアンスグループ)

　　　　　司法書士法人ABC

　　　　　行政書士事務所ABC

　　　　　株式会社トリニティライフ
情報提供元： ＠Press