【ふるさと納税】必要手続きとは？ワンストップ特例制度って？金額別おすすめ返礼品も！

まだ間に合う！やらなくちゃもったいない「ふるさと納税」。様々なサービスから返礼品を選んで完了…！ではなく、その後の手続きを行わなければきちんと還元されません。手続きが簡単になる「ワンストップ特例制度」について説明します。
また、返礼品を迷ってしまって先に進めない人も必見！今回は「美味しい」人気の返礼品もまとめましたので参考にしてみてください。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれた制度です（出典：総務省HP）。
住民税の内およそ2割を目安に選んだ自治体へ寄付することで、自治体から送られてくる特産品やユニークなサービス等の「お礼の品」がもらえることに加え、税金の控除が受けられることが大きな魅力です。
原則として、寄付金控除上限額から実質負担額の2,000円を差し引いた金額が、所得税の還付と住民税の控除をされます。
住民税の控除は、寄附翌年の6月からとなり「住民税決定通知書」が届くので確認することができます。

１．寄付上限額を確認する

実質自己負担2,000円でふるさと納税を行える上限額は、年収や家族構成、居住地などによって異なります。シミュレーター等を使って、まずは上限額を確認してみましょう。
なお、限度額を超えた分は自己負担することで寄付することは可能です。（控除の限度額が3万円の方が5万円のふるさと納税を行った場合、2万円(自己負担2,000円部分を含む)が自己負担金となります。超過分が還付・控除されることはありません。）

参照：楽天ふるさと納税

２．寄付したい自治体を決める

応援したい地域や返礼品などから自分で寄付したい自治体を決めましょう。記事の最後に、おすすめ返礼品リストもあるので要チェック！

３．「寄附金受領証明書」を受け取る

寄付した自治体から、「寄附金受領証明書」と返礼品（内容によって到着のタイミングは様々です）が届きます。

４．「確定申告」や「ワンストップ特例制度」で控除の手続きをする

寄付先が年間5自治体までで、かつ、ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）の方であれば「ワンストップ特例制度」がおすすめです。

ワンストップ特例制度とは？

確定申告の必要なし！年間の寄付先が5自治体以内で、かつ、確定申告をする必要のない人は手続きの簡単な「ワンストップ特例制度」を是非利用しましょう。

◆申請条件

１．もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
（年収2,000万円を超える所得者や、医療費控除等で確定申告が必要な場合は、確定申告で寄付金控除を申請をする必要があります）
２．年間寄付先が5自治体以内の人

◆申請に必要なもの

・申請用紙（ワンストップ特例申請書）
・個人番号（マイナンバー）を確認できる書類
※「マイナンバーカード」及び「通知カード」どちらかが必要となります。
※どちらも無い場合は、「個人番号が記載された住民票の写し」と「身分証のコピー」をセットで用意します。

◆寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）について

申請書は、ふるさと納税申し込み時に「自治体からのワンストップ特例申請書の送付」にて、希望するを選択してください。また、寄付先の自治体へ直接連絡して申請書をもらうことも可能です。（後日送付されます）
そのほか、各ふるさと納税ポータルサイトのマイページなどからダウンロードすることもできます。

◆受付期間

ワンストップ特例申請は、寄附の翌年1月10日まで（必着）に寄附先の自治体へ書類を提出する必要があります。
※受領証明書に記載されている受領日（入金日）が12月31日に間に合わなかった場合、税の控除を受けられるのは翌年分となります。
※提出が間に合わなった場合は確定申告（寄附を行った翌年の2月16日～3月15日頃）をする必要があります。

金額別！ふるさと納税おすすめ返礼品

ふるさと納税は、選んだ自治体のホームページ等で確認するか、直接各自治体に問い合わせて寄付する方法もありますが、各自治体によって表示が様々なので情報収集や手続きが面倒。ポータルサイトからであれば、クレジットカード決済可能だったり個人情報を都度入力する手間も省けて便利です。何より、多くの自治体からの返礼品をネットショッピングのように簡単に見比べられるのも魅力ですよね。
特におすすめしたいのが楽天ユーザーであれば「楽天ふるさと納税」サイトの利用です。楽天ポイントが貯まるだけではなく、年末に予定しているセールやキャンペーンと合わせれば高還元を狙えます！