参政党がTBS「報道特集」に抗議 識者は「報道への圧力」と指摘
TBSが参院選(20日投開票)を巡って放送した「報道特集」の内容について、参政党は13日、「選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く」と抗議し、訂正を求める申し入れ書を公開した。専門家は「報道に対する政党からの圧力であって、許されない」と指摘している。
番組は12日に放送された報道特集の「争点に急浮上 “外国人政策”に不安の声」。「日本人ファースト」を打ち出す参政党について「『外国人が優遇されている』などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と説明した。神谷宗幣代表の発言や、差別的な風潮を不安視する留学生の声も紹介した。
参政党はホームページで「番組の構成・表現・登場人物の選定等が放送倫理に反する」と主張し「不当な偏向報道」に当たるという見解を示した。放送倫理・番組向上機構(BPO)にも、既に神谷代表の意見を提出したという。
TBSの広報担当者は14日、「申し入れは頂いている。(参政党には)お答えさせていただく」とコメントした。
専修大の山田健太教授(言論法)は、放送法が定める「政治的公平」は「数量の平等ではなく質的な公正さ、すなわち公正な社会実現のために社会的弱者の声を取りあげたり、不正義をただしたりすることを指す」と指摘。「今回の番組は批判されるような内容ではまったくない」として「公平かどうかの判断を政党や政治家が行うべきではない」と語った。【原奈摘、斎藤良太】