西村康稔経済産業相は3日の閣議後記者会見で、児童手当の拡充について「限られた財源を何に優先するかが大事な論点になる。政府・与党での議論が深まることを期待したい」と述べ、所得制限の撤廃に否定的な立場を改めて示した。

 西村氏は1日の衆院予算委員会で「限られた財源の中で高所得者に配るよりも、厳しい状況にある人を上乗せや別の形で支援すべきだ」と述べており、この日の会見でも「子育てに関する支援を拡充するのであれば、所得の高い方より、厳しい状況にある所得の低い方への支援を拡充すべきだ」と主張した。また、経産相としては「所得向上と柔軟な働き方を広げていくことに取り組まなくてはならない」と述べた。【遠藤修平】

情報提供元: 毎日新聞
記事名:「 児童手当 西村経産相「所得低い方へ支援を」 制限撤廃に改めて反対