対中半導体規制、日オランダと協議＝米大統領補佐官「懸念を共有」

　【ワシントン時事】サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は１２日、バイデン政権が１０月に発動した半導体の対中輸出規制を多国間の枠組みに拡大するため、半導体製造装置に強みを持つ日本、オランダと協議したことを明らかにした。先端技術を使って軍事力強化を図る中国の「軍民融合」政策を念頭に、「懸念を共有している」と語った。 　バイデン大統領は１１月にカンボジアで行った日米首脳会談で対中半導体規制に言及したことがある。サリバン氏はこの日の記者会見で「すべての同盟国やパートナーと協議している。日本やオランダ、その他の国々とも対話した」と説明。その上で、対中規制を巡って「幅広い連携が行われることを望んでいる」と強調した。　【時事通信社】