破綻のＦＴＸ、債権者１００万人超＝大半は個人顧客か

　【ニューヨーク時事】経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業大手ＦＴＸトレーディングは１５日までに、裁判所への提出書類で、債権者数が１００万人を超える可能性があると公表した。連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した段階では「１０万人超」としていた。大半は、同社のサービスを利用していた個人顧客とみられる。 　提出書類では、「米国内外の規制当局が、今回の破綻に関心を持っている」と説明。米国の検察当局や証券取引委員会（ＳＥＣ）、海外の規制当局などと接触したことを明らかにした。 　辞任した創業者のバンクマン・フリード氏の後任として最高経営責任者（ＣＥＯ）に就いたジョン・レイ氏が主導し、「顧客や自社の資産保全に取り組んでいる」と表明。取引や出金を停止した上で、デジタル資産は可能な限り、インターネットと切り離した状態で保有していると強調した。　【時事通信社】