関電再捜査、処分期限延長＝金品受領問題など、１２月まで―大阪地検

　関西電力元幹部らによる金品受領と役員報酬補填（ほてん）問題で、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査している大阪地検は２５日、処分の期限を１２月１日まで１カ月間延長することを検察審に通知した。 　特捜部は元幹部の事情聴取などを進めてきたが、立件可否を見極めるには１１月１日までだった期限の延長が必要と判断したとみられる。　 　大阪第２検察審査会は今年７月、会社法違反（特別背任）容疑などで不起訴とされた同社元幹部９人のうち、森詳介元会長（８２）ら３人を起訴相当、残る６人を不起訴不当と議決した。 　検察審査会法は、起訴相当議決の送付から原則３カ月以内に検察が再処分をするが、最長３カ月まで延長できると定めている。（了）【時事通信社】