「１票の格差」が最大３．０３倍となった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙無効を訴えた訴訟の判決が１８日、東京高裁であり、渡部勇次裁判長は「違憲状態」との判断を示した。選挙無効は退けた。 二つの弁護士のグループが１４の高裁・支部に起こした計１６件の訴訟で、２件目の判決。大阪高裁も「違憲状態」としていた。 参院選の１票の最大格差は、２０１５年の公選法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区とする合区が導入され、１６年選挙はそれまでの５倍前後から３．０８倍に縮小。今回選挙は、最高裁が「合憲」とした１９年選挙の３．００倍からわずかに拡大した。 今月１４日の大阪高裁判決は、格差是正への国会の取り組みを「具体性の乏しいものにとどまり、是正への姿勢は１５年改正時と比べ著しく弱まっている」と批判し、「投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と指摘した。（了） 【時事通信社】 〔写真説明〕参院選「１票の格差」訴訟判決のため東京高裁に向かう弁護士ら＝１８日午前、東京・霞が関