「日本の変化優先」が６割＝関係改善めぐる世論調査―韓国

　【ソウル時事】韓国の世論調査機関「韓国ギャラップ」は３０日、日韓関係に関する調査結果を発表し、「一部譲歩してでもできるだけ早く改善すべきだ」が２６％にとどまる一方、「日本の態度変化がなければ急いで改善する必要はない」が６４％に上った。 　日本側は懸案の元徴用工問題で韓国側が解決策を示すまでは正式な首脳会談に応じない姿勢。一方、韓国側は元徴用工問題の解決を急ぎつつ、日本側にも被告企業の補償参加や謝罪表明など前向きな対応を求めている。日本の態度変化がなければ世論の支持を得られないという判断があり、今回、こうした世論の動向が裏付けられた形だ。　【時事通信社】