【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は28日、北アフリカのチュニジアで25日に行われた憲法改正のための国民投票について声明を出し、低投票率にとどまったことを踏まえ「多数のチュニジア国民が示した懸念を共有する」と表明した。  その上で「透明な改革プロセスが重要だ」と指摘。国民の幅広い参加を促す選挙法の早期改正を求めた。 【時事通信社】
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記事名:「 米国務長官「懸念を共有」=チュニジア憲法改正で