新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの対象から性風俗業を除外した国の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。岡田幸人裁判長は「給付基準の策定は行政の合理的な裁量に委ねられ、除外は差別に当たらない」として規定は合憲と判断し、性風俗店側の賠償請求を棄却した。　（了）【時事通信社】
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 性風俗除外は「合憲」＝持続化給付金めぐり判決―東京地裁 」