米企業、中絶時の旅費補助も＝従業員支援で―最高裁判決

　【シリコンバレー時事】米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」とした従来の判断を覆したことを受け、ＩＴ大手マイクロソフトやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手のメタ（旧フェイスブック）などは同日、従業員の中絶する権利を支援すると相次ぎ表明した。中絶が合法な州での手術にかかる旅費の補助が中心で、上限を４０００ドル（約５４万円）に設定した企業もある。 　４０００ドルを提示したのは、スポーツ用品小売業のディックス・スポーティング・グッズ。ホバート最高経営責任者（ＣＥＯ）はビジネス向けＳＮＳリンクトインに「どこに住んでいても、同じ医療を受けられるよう、最善の方法を選択できる決断をした」と投稿した。 　マイクロソフトは「法律の下でできる限りの支援を続ける」（広報担当者）とコメント。中絶だけでなく、性同一性障害を抱える従業員の性別適合手術も補助対象だ。メタは「法律で認められる範囲内で旅費を払い戻す。最善の方法を見極めている」とした。 　米メディアの報道では、中絶を支援する企業として、ウォルト・ディズニーやアップル、アマゾン・ドット・コムなど１０社以上の名前が挙がっている。　【時事通信社】