企業役員数、男女均衡を義務化＝２６年６月までに―ＥＵで合意

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）加盟国と欧州議会は７日、上場企業の女性取締役を増やし男女間の均衡を図るための新たなルール案に合意した。社外取締役など業務執行に携わらない取締役については、２０２６年６月末までに男性と女性の割合をいずれも「４０％以上」とすることが義務付けられる。 　加盟国で構成する理事会と欧州議会の正式承認を経て施行。各国で２年以内に法制化する。加盟国の判断で、全取締役に対象を広げる場合は、男女それぞれの最低割合は「３３％以上」とする。 　目標を達成できない場合、理由と対策の報告が義務付けられる。怠った企業には、各国が罰金などの制裁を科す。　【時事通信社】