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関係者によると、三菱電機では新型コロナの世界的な感染拡大を受け、アジアや欧州の現地法人に出向していた従業員計数百人が一時帰国した。帰国後も現地法人などの海外業務に関わったが、その間の給与は三菱電機が支払った。
東京国税局は2021年3月までの約1年間に同社から支払われた給与約6億円を源泉徴収の対象と判断。不納付加算税を含めた計約1億4000万円を追徴課税したもようだ。
国税庁のホームページなどによると、日本国内に住所を有していない人の国内での勤務に基づいて支払われた給与は所得税などの課税対象となり、源泉徴収や確定申告が必要となる。(了)【時事通信社】