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脱石炭に慎重な日米と、30年の期限を盛り込むことを目指した議長国ドイツが折り合った。廃止時期は含まれなかったものの、「削減」との表現にとどまった昨年の英国での国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)からは一歩踏み込んだ。
声明は、電力部門全体で「35年までに大部分を脱炭素化」し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言。また、海外の削減対策なしの化石燃料への補助金を年内に原則廃止することや、非効率的な化石燃料への補助金を25年までに撤廃することも盛り込んだ。 【時事通信社】
〔写真説明〕ドイツのマンハイムにある大規模石炭火力発電所=1月(EPA時事)