「投げ込むだけで消火」など根拠のない表示で消火用具を販売したとして、消費者庁は２５日、製造販売「ファイテック」（愛知県大口町）など５社に、景品表示法違反（優良誤認）で再発防止を求める措置命令を出したと発表した。 他の４社は、「栄徳」（愛知県西尾市）、「エビス総研」（東京都中央区）、「ボネックス」（埼玉県新座市）、「メディプラン」（岡山市）。 同庁によると、対象は５社が販売するプラスチック製の消火用具１１商品。いずれも火元に投げ込むと容器が割れ、中から消火剤が流れ出るとされる。 ５社は商品パッケージや通販サイトなどで、商品１個を投げ込めば天井に届くような火を消すことができるなどとうたっていた。しかし、同庁が根拠となる資料を求めたところ、試験映像などは提出されたが、合理的な根拠を示すとは認められなかったという。 ５社は取材に対し、「真摯（しんし）に受け止めている」などとコメントした。 （了） 【時事通信社】 〔写真説明〕景品表示法違反で措置命令が出されたメーカーの消火用具＝２５日午後、東京都千代田区