【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は２日、バイデン米政権が高インフレ対策として、中国製品への追加関税引き下げを含め、あらゆる手段を検討していると明らかにした。ただ関税緩和が最優先ではないと語り、対中通商政策の転換を伴うため、慎重に進める姿勢をにじませた。 タイ氏はロサンゼルス市内で講演し、物価高への対応として、関税緩和が選択肢の一つだと指摘。一方で「金融政策や税・財政政策」を優先して検討すべきだと述べた。 トランプ前政権は、中国の知的財産権侵害を理由に、中国からの輸入品の３分の２近くに当たる約３７００億ドル（約４８兆円）に追加関税を課した。タイ氏は、不公正慣行の是正など中期的な対中貿易課題の解決が重要だと強調した。 【時事通信社】 〔写真説明〕米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表＝３月３１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）