米アップル「支配的地位乱用」＝決済サービスめぐり制裁金も―ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２日、米アップルが、スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など自社端末でのモバイル決済サービスをめぐり、「市場の支配的地位を乱用した」とする予備的見解を通達したと発表した。アップルが改善に応じず、ＥＵ競争法（独禁法）違反と正式に認定されれば、制裁金を科される可能性がある。 　欧州委は、アップルがアイフォーンなどで非接触決済を行うための近距離無線通信（ＮＦＣ）について、自社サービス「アップルペイ」以外は利用できないよう制限し、他社サービスを排除していることを問題視した。欧州委は２０２０年６月に正式調査に着手していた。 　アップルは「安全上の理由」を主張しているが、ベステアー上級副委員長（競争政策担当）は記者会見で、「安全リスクが高まるという証拠は調査から全く明らかになっていない」と指摘。「アップルの振る舞いは正当化できない」と断じた。　【時事通信社】