存立危機事態　日本が限定的に集団的自衛権を行使できる要件の一つ。２０１５年に成立した安全保障関連法に設けられた。密接な関係にある米国など他国に対する武力攻撃により、日本の存立が脅かされる状態を存立危機事態と定めた。集団的自衛権に基づく武力行使を容認するには「他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力行使にとどまる」の要件も満たす必要がある。（了）【時事通信社】
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 ニュースワード「存立危機事態」 」