ふるさと納税による寄付金収入を理由に特別交付税を大幅に減額した国の決定は違法だとして、大阪府泉佐野市が取り消しを求めた訴訟で、国は１４日、決定を取り消した大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。 　１０日の地裁判決は、寄付金収入は特別交付税を減額できる要因として定められておらず、「地方交付税法の委任の範囲を逸脱し違法」と判断した。　（了）【時事通信社】
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 交付税減額訴訟で国控訴 」