米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約３２００人が米軍機による騒音で被害を受けたとして、国に損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、那覇地裁沖縄支部であった。足立堅太裁判長は過去の騒音被害を認め、約１３億４０００万円の支払いを命じた。原告団は判決後、控訴を検討する方針を示した。 原告は、国が防音工事を行う基準の「うるささ指数」（Ｗ値）７５以上の住民ら。騒音による睡眠妨害や、墜落の不安感から精神的苦痛を受けたなどとして、Ｗ値に応じた賠償を請求していた。飛行差し止めは求めていなかった。 （了） 【時事通信社】 〔写真説明〕会見する原告団の山城賢栄団長（中央）＝１０日午後、沖縄県沖縄市