【ワシントン時事】米下院は２５日、中国に対抗して競争力の向上を図るため、新たな法案を発表した。半導体の国内生産強化へ５２０億ドル（約５兆９０００億円）を確保するほか、米企業による対中投資を審査する枠組みの創設を盛り込んだ。中国・新疆ウイグル自治区の人権問題を担当する特使の設置も求めるなど、経済安全保障にとどまらない包括的な内容となっている。 上院は昨年６月、中国を念頭に置いた「米国イノベーション・競争法案」を可決済みで、上下両院は新法案との一本化を視野に入れる。下院指導部は超党派での新法案可決を見込む。 補助金をてこに国産半導体の育成を急ぐ中国を見据え、米上下両院は半導体支援策を各法案の目玉に位置付けた。下院はさらに、戦略物資のサプライチェーン（供給網）拡充へ４５０億ドルを投じる構えだ。 【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦議会議事堂＝１９日、ワシントン（ＥＰＡ時事）