小児ワクチンの努力義務審議＝「臨時接種」で公費負担へ―厚労省

　厚生労働省の分科会は２６日、５～１１歳の小児を対象とした米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、保護者へ接種の努力義務を課すかどうかを議論する。公費で無料になる「臨時接種」とすることも審議し、了承される見通し。 　厚労省は２１日、ファイザー製の小児用ワクチンを特例承認。ワクチン輸入は２月を予定しており、３月にも小児への接種を開始するとしている。 　１２歳以上のコロナワクチンは、予防接種法上の臨時接種に位置付けられており、妊婦を除き接種の努力義務が課されている。努力義務の有無にかかわらず、接種は強制されず、希望すれば無料で受けられる。 　分科会ではこれまで、小児接種の努力義務について、「早く受けさせたい人と必要性を感じない人とが分かれている」とする慎重意見や、「保護者が会社を休んで子どもを接種に連れて行くなど、環境づくりに役立つ」と賛成する意見が出ていた。 　日本小児科学会は、「健康な子どもでも１２歳以上と同様に意義がある」としながらも、小児の感染を防ぐには「周囲の成人へのワクチン接種が重要」との立場を取っている。（了）【時事通信社】