【シドニー時事】南太平洋の島国トンガの沖合で起きた海底火山の大規模噴火を受けて、オーストラリアやニュージーランド（ＮＺ）などは１６日、支援に乗り出す方針を表明した。噴煙や火山灰に覆われたトンガでは、住民の健康などへの懸念が広がっている。 ペイン豪外相らは声明を出し、被害状況を把握するために軍の哨戒機を派遣することでトンガと合意したと発表した。哨戒機は１７日朝、トンガに向けて出発する。「道路や港湾、送電線など重要なインフラの被害を把握し、次の対応を決める」と説明した。人道支援も行う準備を進め、ＮＺなど他の太平洋諸国とも協力する構えだ。 アーダーンＮＺ首相は１６日の会見で「灰の雲が汚染につながる」と強調し、喫緊の課題である飲料水の提供に意欲を示した。噴火から一夜が明けてもトンガとの通信は困難な状態が続き、現場の詳しい情報は世界に伝わっていない。しかし、アーダーン氏は現地のＮＺ在外公館とは連絡が取れるようになったと説明し、通信事情は悪いが「状況は落ち着いている」と話した。 ＡＦＰ通信によれば、ブリンケン米国務長官もトンガの状況に懸念を示し、支援を表明している。 【時事通信社】 〔写真説明〕オーストラリアのペイン外相＝２０２１年１１月、キャンベラ（ＥＰＡ時事） 〔写真説明〕ニュージーランドのアーダーン首相＝２０２１年９月、ウェリントン（ＡＦＰ時事）