【ソウル時事】韓国最高裁で賠償判決が確定している元徴用工訴訟をめぐり、日本製鉄は１２日、大邱地裁浦項支部が出した韓国内資産の売却命令に対し即時抗告した。同社関係者が明らかにした。 　売却命令の対象は日本製鉄が韓国で設立した合弁会社の株式で、昨年１２月３０日に売却命令が出た。三菱重工業が被告となった別の元徴用工訴訟では、昨年９月に大田地裁が韓国内資産の売却命令を出し、同１０月に三菱重工が即時抗告している。　【時事通信社】 〔写真説明〕日本製鉄のロゴマーク
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 日本製鉄が即時抗告＝元徴用工訴訟の売却命令に―韓国 」