起訴取り消し、１１３０万円補償へ＝「無罪受けるべき理由」―東京地裁

　生物兵器製造に転用可能な噴霧乾燥機を不正輸出したとして外為法違反罪などで起訴され、その後起訴を取り消された化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の大川原正明社長（７２）らによる刑事補償請求で、東京地裁が長期の勾留に対し計１１３０万円の支払いを決定したことが９日、同社長らの代理人弁護士への取材で分かった。