【ワシントン時事】バイデン米大統領は９日、国家安全保障に深刻な脅威をもたらす中国企業への投資禁止措置を続けるため、国家非常事態を宣言した大統領令の期限を来年１１月まで１年延長すると発表した。トランプ前大統領が発令したもので、指定された企業は通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）を含め５０社超。米国の投資マネーが中国軍の近代化に利用されるのを防ぐ狙いで、中国企業への厳しい姿勢を改めて示した。　【時事通信社】
情報提供元： 時事通信社
記事名：「 米、中国企業への投資禁止継続＝大統領令を延長 」