巨額インフラ投資に活路＝米大統領、知事選敗北で焦り―中間選挙まで１年

　【ワシントン時事】バイデン米大統領が成長戦略の目玉に据える総額１兆ドル（約１１３兆円）規模の超党派インフラ投資法案が５日、上院に続いて下院で可決された。来年１１月８日の米中間選挙まで１年。前哨戦の州知事選で敗北した与党民主党が危機感を募らせ、敗因と指摘される党内対立をひとまず棚上げした。バイデン氏は歴代政権が果たせなかった巨額投資に活路を求める考えだが、これまでの失地挽回を図れるかは不明だ。