国際課税の新ルール歓迎＝日本企業、影響は限定的

　２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が支持した国際課税の新ルールについて、経済界からは歓迎する声が上がっている。法人税の最低税率設定やデジタル課税の導入による影響を受けそうな日本企業は、ソニーグループなどごく一部。むしろ、米アップルなど「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大資本の「税逃れ」が封じられることで、競争が公平になると評価する。