元徴用工訴訟をめぐり、韓国の地方裁判所が三菱重工業の資産売却命令を出したことに日本政府は警戒を強めている。国際法違反の早期是正を求めてきたが、日韓関係の決定的悪化につながる「現金化」に向けた司法手続きが着々と進んでいるためだ。
情報提供元: 時事通信社
記事名:「 日本政府、手続き進展を警戒=韓国地裁の資産売却命令