SANUが新建築モデル『SHELL』を発表！『自然を楽しむプラットフォーム』第2章へ

セカンドホームサービス『SANU 2nd Home』を運営する株式会社SANUは、2026年11月10日に記者発表会を開催しました。

発表会では、木造モジュール建築の新モデル『SHELL(シェル)』、衛星インターネット「Starlink」の標準搭載、SHELLを建てる土地の全国公募、自然体験プログラム「Nature Club」を一挙に披露。

11月11日に迎える開業5周年を前に、SANUが掲げる「第2章」の全貌が明らかになりました。

 

 「別荘の民主化」5年で41拠点・6万人超へ

冒頭に登壇したのは、SANU代表取締役・共同代表 Co-CEOの福島弦氏です。

SANU 2nd Homeがスタートしたのは2021年11月11日。当時は2拠点5室、メンバー約30名からの出発でした。

それから5年。現在は北海道から奄美大島まで41拠点・251室に広がり、延べ約6万人が利用するサービスへと成長。

この5年間で最も大切にしてきたことについて福島氏は、

「別荘と聞いた瞬間に、自分の人生には絶対に関係ないと思っていた人にこそ届けたい。」

と語りました。

オーナーへのアンケートでは、61%が「SANUに出会うまで別荘を考えたことがなかった」と回答。

福島氏はこの5年間を、別荘を開き、みんなのものにしていく「民主化」の5年だったと振り返りました。

 

 「需要は増え、供給は減る」背景と課題

これからの5年で何が変わるのか。

福島氏は、その背景として自然を求めるニーズと建築の供給力との間に生じているギャップを挙げます。

AIやデジタルの進化で社会の忙しさは増し、人口は都市へと集中。

「だからこそ、都心を離れて自然の中でリフレッシュしたいという需要は、5年前よりも確実に高まっている。」

と言及。

実際にSANUが2026年10月に1都3県の都市生活者へ行った意識調査では、過去3か月間に海・山・森・川のいずれにも触れなかった人が、10人中6人にのぼりました。

一方で、建築業界は深刻な人手不足に直面しています。

工事従事者は過去20年で50%減少し、今後10年でさらに4割減る見通し。

建築資材の単価も過去10年で1.5倍に上昇しました。

人手の少ない地方では、状況はさらに厳しくなっていると説明。

福島氏は、この状況を「建築が建てられない時代」と表現します。

このギャップに対し、森林面積が国土の7割を占める日本で、木造建築のイノベーションによって挑戦すると宣言しました。

 

新建築モデル『SHELL』の3つの特徴

SHELLは、世界中の自然を目的地にする建築シリーズ「Earth Walker(アースウォーカー)」の第3弾。

第1弾「BEE」、第2弾「MOSS」に続くモデルで、2027年のデビューを予定しています。

SANU執行役員 CPO – Architecture 兼 建築プロダクト本部長の安齋好太郎氏は、SHELLの特徴を「性能」「製造」「環境」の3つに分けて紹介しました。

1. 性能

木造でありながら、約9メートルの大空間を実現。

天井高は3.8メートル、床面積は約100平方メートルあります。

柱や壁に遮られない大きな窓からは、朝の低い光、昼の木々の影、夕方に移ろう色まで、時間いっぱいに景色が広がります。

この空間を支えるのが、新たに開発した骨格。

積雪1メートルで屋根にかかる荷重は約30トン、大型SUV約15台分に相当します。

重力、風、雪の力を数百回シミュレーションし、力が集中しにくい場所に接合部を配置しました。

さらに、一般的には別々に作る柱と梁をCLT(直交集成板)で一体のパネルに加工。

4枚を組み合わせたL型パネルと、軽くて剛性の高い在来パネルで強固な骨格を構成しています。

断熱・気密・防水・調湿といった外皮性能は世界最高水準に設定。

水・電気・空調の設備は、建物内のインフラユニットに集約されており、蓄電池やV2Hも収められます。電気や水道が届かない場所向けのオフグリッド仕様も開発中です。

2. 製造

工場で製造する割合は、BEEが約30%、MOSSが65%、そしてSHELLでは90%以上に。

部材は運べる大きさに分け、トラックだけでなく、道路のない場所へはヘリコプターで運ぶことも想定しています。

現地での施工は、基礎工事から完成まで2週間。一般的な木造では数か月かかるところを、大幅に短縮することが可能に。

Earth Walkerシリーズ全体で、年間300棟を生産できる体制の構築を目指しています。

3. 環境

基礎は高床式の杭工法で、地面と接する面積は約1%。

土を大きく掘らず、雨や風といった自然の流れを守ります。

また、木をたくさん使い、1本の丸太を無駄なく使うことも重視。

建築コストに占める木材の割合は約50%で、一般的な住宅の約8%を大きく上回ります。

「森から建築までをひとつにつなげていく。これも僕らが大切にしている環境の取り組みです。」

と安齋氏は語りました。

 

無線とソフトウェアで実現する「自然の中のスマートホーム」

続いて登壇したのは、執行役員 CCXO 兼 CCXO室長の井上恭輔氏です。

井上氏が掲げるのは「Nature for All」

自然と人の間にある障壁をテクノロジーで取り払い、誰もが気軽に自然へ出かけられる世界を目指しています。

これまでは建築モジュール同士をつなぐ大量の電気配線が必要で、職人の手作業に頼っていました。

そこで開発されたのが、小型の組み込みデバイスと独自のメッシュ型通信ネットワークです。

照明、空調、スマートロック、各種センサーなどを電線ではなく無線でつなぐ「ワイヤレスインターコネクション」により、モジュールをまたぐ配線を削減。

現地での配線作業の95%を削減し、有資格の電気工事士の作業時間は、1棟あたりわずか2時間です。

この通信は、最大半径5キロ以内の複数のキャビンや管理棟、受水槽、電気設備まで届きます。そのため、造成工事での埋設配線の大部分も不要になるとのこと。

設備をソフトウェアで制御することで、体験もデザインできます。

たとえば、標高や季節、日照時間まで考慮して、夕食の時間などのシーンに合わせた照明をワンタッチで実現。

星空を見たいときは、キャビンの照明を消すと拠点内の関連する屋外照明も一緒に消え、真の暗闇で満天の星空を眺められます。

こうした体験設計はクラウド上で行われ、建物の完成後も継続的にアップデートされるとのこと。

さらに、建築には自動車の車体番号のような識別番号を付与。

工場での作業工程、運用中のセンサー異常、ゲストの声まで一元管理し、壊れてから直すのではなく「壊れる前に直す」ことで、木造建築の資産性を長く維持することが可能に。

そして、ほぼ全拠点がフロントデスクのない無人運営であることから、通信環境は安全のための要件でもあります。

そこでSANUは、SHELLに「Starlink」を標準搭載すると発表。

既存の全国41拠点でも導入を検討するそうです。

「確実に皆様を空からお守りすることをお約束します。」

と井上氏は力強く語りました。

 

土地の全国公募で広がる「自律分散型」の拡大モデル

再び登壇した福島氏は、SHELLの提供方法を発表しました。

メインは共同所有型の「Co-Owners」で、1口500万円台から。

この日から特設サイトで待機登録が始まり、1泊単位の宿泊や、1棟を丸ごと所有する「Owners」でも利用できます。

あわせて、SHELLを建てる土地を募集する「大自然のぶっとんだ土地募集」もスタートしました。

その背景にあるのが、所有者不明土地の問題です。

福島氏は、2040年ごろには国土の約2割が所有者不明になりかねないと指摘。

耕作放棄地や、開発で生態系に影響が出てしまう土地など、活用が難しかった場所を新たな目的地にしたいと掲げます。

そしてSANUは、土地を保有したまま建物のオーナーになる形式を今後強化していく方針であることも説明。

メリットとして3つの点が挙げられました。

一般的な観光開発は2〜3年、長ければ5年かかるところ、工場で9割を作るため最短約半年で開業が可能。

地域経済への効果として、繰り返し利用されるため、稼働率が年間を通じて安定。

またホテルと異なり、スーパーや飲食店、地元ガイドを利用する「暮らすような滞在」によって、地域経済が循環。

さらに、生態系への影響を抑えた開発にも取り組みます。

「自然価値が高いのに未活用だった土地」

「工場で9割作って2週間で建つ建築」

「完成した瞬間から運営を始められるソフトウェア」

この3つを組み合わせることで、SANU 2nd Homeを「自律分散型」で広げていく、軽やかで拡張性の高い事業モデルを実現します。

目標として、2031年までに150拠点・3,000室、総開発規模1,500億円、利用者50万人を掲げ、2035年には全世界で500拠点を目指すと紹介しました。

 

体験を深める「Nature Club」がスタート

もうひとつの柱が、体験側の仕掛けです。

SANU自らがすべてのコンテンツを作るのではなく、ゲストと地域のプレイヤーをつなぐハブになる。

そんな考えのもと、重点領域として「自然体験」「食」「交通」の3つを設定しました。

その第一弾として、11月10日からスタートしたのが自然体験プログラム『Nature Club』です。

初代ナビゲーターには、那須、八ヶ岳、白樺湖、一宮、奄美大島の5エリアから、それぞれ1名が参加。

2027年には約20エリアに広げていく予定。

一度きりの観光体験で終わらず、参加後も自分で自然に通えるようになることを目指しています。

 

30年後に向けた思い

質疑応答では、「プラットフォーム化に伴うリスクや課題」について質問がありました。

福島氏は、この5年間を通じて需要を実感しているとしたうえで、課題は供給にあると回答。

標高1,500メートルの八ヶ岳や、湿度の高い奄美大島など、多様な自然環境でコスト・品質・納期を満たして届けられるか。

シミュレーションで想定していても、現場での微調整は欠かせません。

そこを乗り越えた先に「世界で自分たちしか作れない木造建築」の水準があるとコメント。

安齋氏も「木造は日本で育ってきた技術で、知見が蓄積されている。その知見を生かしながら、新しい建築の作り方に挑戦したい。」

と応じました。

最後に、福島氏は創業以来の言葉「Live with nature.(自然と共に生きる)」に込めた思いを語ります。

気候変動が身近になるなか、SANUが選ぶのは人の心へのアプローチ。

自然に触れ、自然を好きになった子どもたちが30年後に大人になったとき、日々の小さな選択のなかで地球にやさしい行動をとるようになる。

その原体験を、世界中で増やしていきたいといいます。

「自然のなかの原体験を遂げた子が、30年後には大人になっている。」

別荘のシェアサービスとして始まったSANUは、あらゆる人が自然を楽しむプラットフォームへ。

SANUの方針に感銘を受けるとともに、非常に興味深く、魅力を感じる発表会でした。

私自身も「自然と共に生きる」という考え方を実践してみようと思います。