住友生命・JMDCが約1,000万人の医療データを分析！インフルエンザの実態と3社協業による新たな健康体験を発表

住友生命保険相互会社(以下、住友生命)は、株式会社JMDCと共同制作した「インフルエンザ実態調査レポート」のプレス発表会を都内で開催しました。

約1,000万人の医療ビッグデータを分析し、生活習慣病とインフルエンザの重症化リスクの関係や、家庭内での感染の実態などを紹介。

さらに、三井住友カード株式会社、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社との3社協業による、インフルエンザ保険とヘルスケアサービスを組み合わせた新たな健康体験についても発表しました。

 

約1,000万人の医療ビッグデータからインフルエンザの実態を分析！

住友生命「Vitality」プラザ銀座Flagship店で開催された今回の発表会は、2部構成で実施されました。

冒頭では、司会を務めた住友生命保険相互会社 上席執行役員 データマーケティングオフィサーの工藤征夫さんが登壇。

今年は例年より早い時期からインフルエンザの感染が広がっていることに触れ、

「今年は8月の終わりぐらいから感染が広がっている状況です。2023年と同じような状況となっていますので、これからのインフルエンザのシーズンには、ますます注意が必要になってきます。」

と語りました。

第1部では、株式会社JMDC 執行役員 兼 COOの坂井康展さんが登壇し、同社の事業内容と今回の調査に使用した医療ビッグデータについて説明。

JMDCは2002年の創業以来、健康保険組合や医療機関などから医療データを収集・分析し、研究機関や製薬会社、保険会社などに提供してきました。

坂井さんは今回の調査について、インフルエンザにかかりやすい人や重症化しやすい人の特徴を把握するため、重症度を4段階に分類したと説明。

「この発生率と様々なリスク因子というものの相関性を調べていく。」

と、今回の分析手法について紹介しました。

続いて、住友生命保険相互会社 新規ビジネス企画部 部長代理 アクチュアリーの丸山かおりさんが登壇。

「インフルエンザ実態調査レポート」の具体的な分析結果を解説しました。

本調査では、主に2024年9月から2025年8月までの医療データを使用し、健康状態や生活習慣とインフルエンザリスクの関係、前シーズンの感染症の診断歴、家庭内での診断状況、インフルエンザの発生状況という4つの視点から実態を分析。

その結果、降圧薬を使用している人は、使用していない人と比較して、インフルエンザによる入院リスクが1.76倍、ICUへの入室などを伴う重症入院のリスクが2.88倍となることが明らかに。

糖尿病や脂質異常症の治療を受けている人についても、重症化に関するリスクが高い傾向が見られたほか、歩行習慣がない人や睡眠による休養感が得られていない人も、インフルエンザのリスクが高い傾向にあることが示されました。

さらに、家庭内での感染状況についても分析を実施。

4人家族で1人以上がインフルエンザと診断された世帯のうち、同じシーズンに複数人が診断された割合は43.1％にのぼり、家族の人数が増えるほど、その割合が高くなる傾向が見られました。

また、家庭内で最初にインフルエンザと診断される割合は、5〜14歳の子どもが高いという結果も明らかに。

丸山さんは、

「生活習慣病のある方は、そうでない方に比べて重症化リスクが高いという結果がありました。」

と説明し、生活習慣病のある人や高齢者がいる家庭では、特に感染対策への注意が必要だと呼びかけました。

最後に工藤さんは、今回の調査結果を広く社会に伝えることで、正しい感染対策につなげたいと説明。

「そもそもインフルエンザになっていただきたくない」と語り、医療ビッグデータから得られた知見を、感染予防に役立ててほしいという想いを伝えました。

 

「保険×ヘルスケア」で新たな健康体験を実現！3社が協業しインフルエンザへの備えから受診までをサポート

発表会の第2部では、住友生命、三井住友カード、ヘルスケアテクノロジーズの3社協業による「保険×ヘルスケアで実現する新たな健康体験」について発表が行われました。

最初に登壇した三井住友カード株式会社 執行役員 マーケティング本部 運用ビジネス本部長の小林奈美江さんは、同社が展開する総合金融サービス「Olive(オリーブ)」について紹介。

Oliveは2023年3月にサービスを開始し、現在では850万口座を突破。銀行口座やクレジットカード、証券、保険といった金融サービスに加え、旅行やヘルスケアなど、日常生活に関わるサービスへと領域を広げています。

今回、Oliveをはじめとするカード会員向けの保険ポータルサイトで、新たに「インフルエンザ保険」の取り扱いを開始することを発表しました。

同保険はスマートフォンから最短1分で申し込みができ、保険料の支払いに応じて最大2％のVポイントが貯まる点が特徴。

インフルエンザと診断され、所定の抗インフルエンザ薬が処方された場合には、加入プランに応じて3,000円、5,000円、7,000円の一時金が支払われるほか、入院した場合の保障も用意されています。

小林さんは、

「時間がかかったり便利じゃないものというのは、やはり使っていただけない。」

と説明し、日常的に利用するデジタルサービスの中で、手軽に保険へ申し込める仕組みの重要性を強調しました。

続いて、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 兼 CEOの鴻池大介さんが登壇し、同社が連携する「Oliveヘルスケア」のサービス内容を紹介。

Oliveヘルスケアでは24時間365日、医療チームにチャットで健康相談ができるサービスや、提携医療機関によるオンライン診療へのアクセスを提供しています。

鴻池さんは、インフルエンザなどの感染症にかかった際、体調が悪い中で医療機関まで移動する負担や、ほかの人へ感染を広げてしまうリスクなどに言及。

オンライン診療を活用することで、自宅にいながら医療機関を受診できる選択肢が広がり、利用者だけでなく医療機関側の負担軽減にもつながる可能性があると説明しました。

また、ヘルスケアサービスをより身近なものにするためには、日常生活の中で自然に利用できる仕組みが重要だとし、

「皆さんの生活の導線の中にポンッとヘルスケアサービスが入って、いわゆる一連の動きの中で、そのサービスを使っていただくという体験が大事なのだと思っています。」

と、金融とヘルスケアを組み合わせる意義について語りました。

その後のトークセッションでは、司会の工藤征夫さんが、今回のインフルエンザ保険とOliveヘルスケアは、それぞれ独立したサービスであると説明。

両方を必ず利用する必要はなく、それぞれ個別に申し込める仕組みとなっていると補足しました。

また、小林さんは今年9月に自身もインフルエンザに罹患した経験を紹介し、発熱時に病院へ向かうことの負担や、家事・育児に伴う臨時の出費などを実感したとコメント。

こうした日常生活で生じる困りごとに対しても、保険による経済的な備えとオンライン契約による手軽さ、オンラインで利用できるヘルスケアサービスが役立つのではないかと語りました。

今回の協業では、インフルエンザへの経済的な備えから、体調不良時の健康相談・オンライン診療、保険金請求まで、スマートフォンを通じて必要なサービスにアクセスできる環境を提供します。

医療ビッグデータを活用した感染予防への情報提供に加え、万が一の罹患時にも利用者を支える今回の取り組みは、保険とヘルスケアが融合した新たな健康体験として、今後の展開にも注目が集まりそうです。

Oliveヘルスケア：https://www.smbc-card.com/camp/healthcare_portal/index.jsp