車を所有していても、あまり馴染みのない手続きとして廃車と解体があります。多くの場合は下取りや買取に出し、価格のつかない車なら廃車扱いで引き取ってもらうことになるでしょう。その後は業者任せとなり、どのような手続きや処理がされるのかは一般的にあまり知られていません。しかし廃車や解体手続きがしっかりと行われないと、後に大きなデメリットや手間が残ります。そのようなトラブルが発生しないように、今回は廃車と解体について解説していきます。 廃車と解体の違い 廃車と解体はよく混同されがちです。それぞれに内容が異なり、手続きにおいても受付や依頼先が異なります。廃車と解体についての詳しい内容を解説します。 廃車とは 廃車とは、車の登録を抹消してナンバープレートを返納することです。廃車には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があり、目的に応じて選択します。廃車をしたつもりでも、抹消登録手続きが滞っていると自動車税が課せられてしまうので注意が必要です。管轄の陸運支局での手続きとなり、個人でも所定の書類と費用を準備することで行えます。 解体とは 解体とは、文字通り自動車を解体することです。自動車としての価値がなくなり買取や下取りに出せない場合や、事故等で修理が困難になったときに行われます。自動車解体業の許可を受けた業者だけが実施できるため、個人では行えません。自動車リサイクル法に基づいているため、解体された部品の多くは再販や再利用されます。 廃車手続きの種類 廃車手続きには種類があり、それぞれに内容が異なるため注意が必要です。廃車手続きの種類について詳しく解説します。 永久抹消登録 永久抹消登録は、公道を永久に走れなくする手続きです。修理が困難な場合や事故などで解体するしかなくなった時に選択します。手続きにはナンバープレート以外にも「使用済自動車引取証明書（リサイクル券）」が必要となるため、業者に先行して解体を行ってもらうか同時に解体と永久抹消登録を依頼しなければなりません。 一時抹消登録 一時抹消登録は、一時的に公道を走れなくする手続きです。一定期間中に自動車を使用しない場合に自動車税や自賠責保険の支払義務がなくなり還付金を受けることもでき、再登録すれば公道を走れる状態に戻せます。しかし、保管場所や放置しておくと不動車となる問題もあるため注意が必要です。 解体届 解体届は、一時抹消登録された自動車を解体した場合に必要となる手続きです。陸運支局で手続きが可能で、一時抹消登録では対象外の重量税の還付申請も同時に行えます。手続きには解体業者が発行した使用済自動車引取証明書（リサイクル券）が必要です。手間や料金を考えると、一時抹消登録する時に解体や永久抹消登録の可能性を十分に考慮しておくとよいでしょう。 廃車解体手続きの必要書類 廃車解体手続きの必要書類は次のものとなります。廃車解体業者が廃車登録も同時に行う場合は自動車検査証（車検証）、ナンバープレート、所有者の印鑑登録証明書（3ヶ月以内発行のもの）を準備する必要があります。自分で廃車登録をする場合は使用済自動車引取証明書（リサイクル券）、永久抹消登録申請書（OCR第3号様式の3）、手数料納付書、自動車税申告書が別途必要です。 廃車解体を業者に依頼する流れ 廃車解体は自動車ディーラーや各販売店、修理工場などで依頼できます。しかしその多くは廃車解体業者に仲介するため費用が高くなる傾向にあり、専門の解体屋に直接持ち込みを行う方が費用負担が抑えられるといえます。解体業車は「自社解体工場がある」「引取りが可能な地域にある」「リサイクルを適切に行っている」ことをポイントとして選びましょう。 解体屋に直接廃車依頼をする場合は、まず車検証を提示して見積りを依頼します。その時に廃車登録手続きの有無や重量税と自賠責保険の還付についても確認しておきましょう。自走しない場合は引取り可否や手数料の確認も必要です。また、廃車登録後に「登録識別情報等通知書」か「登録事項等証明書」をもらえるかも確認しておくと安心です。 廃車解体業者 自動車の解体は、自動車リサイクル法に基づいて実施されます。廃車解体業者は都道府県知事の許可が必要で、解体過程で発生する廃油やバッテリー等は処理した個別の状況を公益財団法人自動車リサイクル促進センターに報告する義務があります。ただ自動車を解体するのではなく部品ごとに分けてリサイクルするのが主な業務です。 解体工場 解体工場では、まず廃油や廃液の処理を行いフロンガス類やエアバックの回収が行われ、その後に再利用やリサイクルできる部品を取り外して残った車体を最終的に破砕します。廃車の解体はリサイクル資源に再利用するため「3R（Reduce・Reuse・Recycle）」の下に実施され、行程ごとに完了報告の義務を担い、状況によっては行政の監査を受けなければなりません。
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