日本国内において、ここ数年で免許返納の流れが加速しています。日本では、免許返納後に運転経歴証明書を取得すると、さまざまな特典を利用できることで免許返納を促しています。それでは、海外ではどのように免許返納を促しているのでしょうか。今回は海外の免許返納事情について解説します。 海外の高齢者の交通事故を防ぐ＆免許返納を促す取り組み 海外の高齢者の交通事故を防ぐ取り組み、免許返納を促す取り組みについて、国立国会図書館「諸外国における高齢者の運転免許制度」を参考に詳しく解説します。 運転免許の有効期間を短くする 高齢運転者の免許有効期間を短く設定し、こまめな免許更新によって交通事故を防ぐ取り組みが行われています。この取り組みはアメリカの18の州で実施されており、欧州では19ヵ国で実施されています(2013年時点)。また、高齢になるにつれて有効期間が段階的に短くなっていく事例もあります。 対面で更新手続きをする 海外では、オンラインで免許更新手続きができる国があります。そのような国では、高齢者の免許更新は対面で行われています。この取り組みはアメリカの16の州とコロンビア特別区で実施されています。 医師による検査を行う 医師による検査で承認を得られた高齢者だけが免許を更新できる取り組みが行われています。この取り組みが行われているのは、アメリカではコロンビア特別区、欧州ではチェコやデンマークなどの10ヵ国以上です(2013年時点)。 実車試験 高齢者の免許更新に、実車による試験を課している国もあります。一定の年齢を超えている全員に課す場合と医師によって必要と判断された場合に課す2通りの事例があります。アメリカのイリノイ州では75歳以上の高齢運転者に一律で実車試験が実施されており、オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも85歳以上の免許保持者に実施されています。 限定免許 地域や速度などを限定して免許更新を認める場合もあります。免許更新の際に実車試験を求められ、その実車試験を合格できない場合に地域や速度、時間帯などを限定して免許更新を認めます。アメリカのアイオワ州では、年齢に関わらず運転に懸念がある場合は実車試験が課され、合格できなければ限定免許へ切り替えを提示されます。また、オーストラリアのニューサウスウェールズ州でも、85歳以上の免許更新で実車試験を課されている人が受験をしない場合に、走行できる地域を限定した免許が交付されます。 医師などによる情報提供 周りの人が高齢者の運転に対して不安を覚えた場合に、運転免許当局に情報提供できる仕組みがあります。アメリカのオレゴン州では、医師に対して運転に重大な支障がある場合は情報提供を義務付けられ、提供された後すぐに免許が取り消しされます。また、イギリスでも医師の運転免許当局への情報提供が認められています。 講習の実施 カナダのオンタリオ州では、高齢運転者は免許更新の際に講習を受けなければなりません。この講習は約90分間で、新しい交通規則の説明、老化が運転に及ぼす影響の解説、視力検査などが行われます。アメリカの多くの州とコロンビア特別区では、高齢者が講習を受けることで保険料が安くなる仕組みを導入しています。
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