廃車時に自動車税の還付を受けられる条件があることを知らない人も多いのではないでしょうか。廃車にも費用負担が発生するため、自動車税が還付されるとその負担を抑えることができます。今回は、廃車時には自動車税の還付を受けられるのか、廃車のタイミングや還付金の計算方法などについて解説します。車の廃車を検討中の方は参考にしてください。 廃車時には自動車税の還付を受けられる 廃車時には自動車税の還付が受けられます。自動車税は一括で支払うため還付金がない年税のように思う人もいるでしょう。しかし、還付のときは月割で計算がなされ、車を抹消登録した翌月分から翌年3月末日分までが還付されます。廃車のために業者に車を引き取ってもらったタイミングで還付対象となるわけではないため注意が必要です。 軽自動車の場合は廃車しても還付されない 軽自動車税の場合は廃車しても還付されません。軽自動車税は年税として支払うため年度途中での廃車による還付はなく、自賠責保険料と重量税のみが対象となります。中古車を購入する場合も年度途中となるため、その年の軽自動車税の支払いは必要ありません。 廃車時に自動車税の還付を受けるための条件 続いて、廃車時に自動車税を受けるための条件について解説します。 抹消登録をする 自動車税の還付を受けるためには、車を抹消登録する必要があります。車を解体して廃車にする「永久抹消登録」と、長期的に使わないため一時的に抹消する「一時抹消登録」があり、どちらも還付の対象です。抹消登録をした日の翌月以降分が還付されるため、月をまたぐタイミングでの抹消登録には注意しましょう。 また、自動車税は4月1日現在の所有者に支払う義務が生じるため、車の売却や廃車依頼を3月に行った場合は抹消登録が翌月にずれ込む可能性があります。4月に抹消登録になると翌年分の自動車税の支払い対象となるため、依頼した業者に抹消登録の予定日を確認しておくといいでしょう。 地方税の未納がない 自動車税の還付は、地方税の未納がないことが条件です。地方税とは、自動車税に限らず住民税なども含まれます。これらの税金に未納がある場合は、還付金からその金額が徴収されます。 主な地方税の種類は次のとおりです。 ・住民税・事業税・固定資産税・国民健康保険税・自動車税・軽自動車税 など 3月以外に廃車にする 自動車税の還付を受けるためには、3月以外に廃車することが必要です。自動車税の還付は月割のため、抹消登録した月からの残存月数で計算されます。3月に抹消登録した場合の残存月数は0となるため還付金は発生しません。 自動車税の還付金の計算例 （自動車税年額÷12ヶ月）×抹消登録日の翌月から3月までの残存月数 2,000ccの車を10月に抹消登録した場合（39,500円÷12ヶ月）×残存月数5ヶ月=16,400円※100円未満は切り捨て 自動車税の還付手続き 自動車税の還付手続きは、抹消登録が完了すれば別途申請する必要はありません。陸運支局で抹消登録を完了してから1～2ヶ月で還付通知書が発送されるのが一般的です。還付通知書を指定の金融機関に本人確認証と印鑑と一緒に持参すれば、還付金を受け取ることができます。ただし、有効期間は1年と短いため、忘れないうちに手続きを済ませましょう。 売却時に自動車税は還付されない？ 売却時に自動車税は原則として還付されません。業者は販売を目的として買取や下取りを行うため、車の抹消登録はせずに名義変更を行うことがほとんどです。しかし、買取や下取り査定額に自動車税未経過相当額として加算してくれることも多いため、査定金額の説明時に確認しましょう。また、車検有効期限が近い車は一時抹消登録することも多いので、そのケースでは還付される可能性があります。
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