英国と日本の積算実務の差異を考察した論考が発表

英国積算教科書『Willis‘s Elements of Quantity Surveying』を読むが、ターナー＆タウンゼントのコストマネジメント部門プロジェクトディレクターである村瀬弘幸により発表されました。

論考の背景と目的

建設プロジェクトのコスト上昇や複雑化が進む中、透明性の高いコストマネジメントの重要性が高まっています。本論考は、英国と日本の積算およびコストマネジメント実務における構造的な違いを明らかにすることで、より効果的な調達や意思決定の実現を目指しています。

英国と日本の建設実務における主な差異

日本の建設業界では、積算は設計・積算事務所やゼネコンが担う専門業務です。一方、英国ではQuantity Surveyor（QS）という独立した専門家が発注者側で計画から最終精算までを主導しています。
英国では、QSが作成する数量算出文書であるBill of Quantities（BQ）が入札や契約の基盤となり、全参加者が共通条件で価格競争を行うことで透明性が確保されます。対して日本では、予定価格の算定や施工者による独自見積が中心であり、BQが契約文書として活用される機会は限られています。

共通基準による効率化

英国では、RICS（英国王立勅許鑑定士協会）が定める「New Rules of Measurement（NRM）」という共通基準が採用されています。数量算出やコスト管理の定義が標準化されているため、関係者間での認識統一や変更管理の効率化が実現されています。大規模プロジェクトが増加する日本市場においても、QSの考え方はプロジェクト運営やリスクマネジメントにおいて重要な示唆を与えるものです。

まとめ

ターナー＆タウンゼントは、グローバルな知見を活用し、日本市場における高度で戦略的なプロジェクトマネジメントの実現を支援しています。