北海道企業の情報セキュリティ実態調査2026が公開

北海道における情報セキュリティ実態調査2026は、北海道内の企業におけるSaaS活用やサイバーセキュリティ対策の現状を明らかにするための共同アンケート調査です。

調査の背景と目的

業務効率化のためにデジタル技術やSaaSの導入が進む一方、サイバー攻撃による被害が深刻化しています。北海道新聞社とHENNGEは、道内企業が抱えるセキュリティ上の課題や実態を把握し、対策強化を促すことを目的として本調査を実施しました。

調査概要：
調査目的：北海道における企業の情報セキュリティ対策の実態調査
調査手法：インターネット調査（委託先：株式会社アスマーク）
回答対象者：北海道居住者で情報システム部門の方
調査期間：2026年8月17日（月）〜8月24日（月）
調査実施機関：株式会社北海道新聞社・HENNGE株式会社
有効回答数：238件

クラウド活用とセキュリティ対策の課題

調査の結果、道内企業でSaaS利用が拡大しているものの、利用数の把握ができていないケースや、シングルサインオン（SSO）との連携が不十分であるなど、ID統制の適用範囲が追いついていない実態が判明しました。

セキュリティ対策の充足度については、対策が「十分だと思う」と回答した企業は5.9%に留まり、多くの企業が現状に不安を抱えています。組織面では、担当者を「兼任」とする企業が多く、約3割がサイバー攻撃時の相談先を持たないと回答しました。

今後の対策に向けた示唆

日常業務におけるファイル共有やメール誤送信対策において、個人の注意や手動運用に依存している現状が浮き彫りとなりました。今後はシステムによる自動化の導入や、平時からの教育体制、有事の相談窓口の整備が不可欠です。

まとめ

本調査により、北海道内の企業にはクラウド活用の拡大に伴うID管理や運用の自動化、相談体制の構築といった課題があることが明らかになりました。レポートの全文は以下のリンクからダウンロード可能です。