企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」が外部SaaSや公的サービス計47種と連携開始

JAPAN AIが提供する企業向けAIプラットフォーム「JAPAN AI」は、2026年9月末時点で外部SaaSツール40種および公的サービス7種との連携を実現しました。これにより、既存の業務環境に蓄積されたデータをAIが直接参照し、情報検索から成果物作成までの一連の業務を効率化します。

外部サービス連携による業務効率化

JAPAN AIは、企業が日常業務で利用する多様なクラウドサービスや公的データとAIを直接接続する機能を拡充しました。これにより、利用者は複数の管理画面を行き来して情報を探し、手動でAIへ転記する手間を削減できます。接続先の認証・権限設定の範囲内でAIが情報を参照するため、検索、整理、集計、要約、レポート作成などの業務を既存のワークフローに組み込んだ形で実行可能です。
※上記は2026年9月末時点の連携対象です。利用可能なデータおよび機能は、各サービスの仕様、契約プラン、管理者設定、利用者権限、API等の利用条件によって異なります。

連携対象のサービス一覧

現在連携している外部サービスは以下の通りです。
外部SaaSツール（40種）：Slack、Microsoft Teams、Chatwork、LINE WORKS、Webex、Gmail、Outlook、Googleカレンダー、Cybozu Garoon、Google Drive、Google Sheets、Box、Dropbox、SharePoint、Notion、Confluence、Jira、Asana、Backlog、Linear、GitHub、kintone、Salesforce、HubSpot、Zoho CRM、GENIEE SFA、Cybozu Sales、SmartHR、HRMOS、freee、マネーフォワードクラウド会計、Stripe、Contract One、Raclear、BigQuery、Google Analytics、Google Search Console、Semrush、LinkedIn、X
公的サービス・公的データ（7種）：gBizINFO、Jグランツ、e-Stat（政府統計の総合窓口）、e-Gov法令検索、国土交通データプラットフォーム、不動産情報ライブラリ、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）
※本リリースに記載するサービス名は、JAPAN AIの連携対象を示す目的で記載しています。本リリースは、各サービスの提供企業との共同発表、業務提携、資本関係、推奨、認定または共同開発を示すものではありません。
※各サービス名は、それぞれのサービス提供企業の商標または登録商標です。
※外部サービスとの連携では、接続先サービスの認証および権限設定に基づいて情報を取り扱います。JAPAN AIが参照・実行できるデータおよび機能は、各サービスの仕様、契約プラン、管理者設定、利用者権限などによって異なります。
※公的サービス・公的データの利用にあたっては、各提供元の利用規約、API利用条件、出典表示等の定めに従います。

業務活用事例

連携機能の活用により、部門横断的な情報検索、バックオフィス業務の集計・下書き作成、会議運営の効率化、プロジェクト状況の可視化、公的データを用いた各種調査など、幅広い業務プロセスを支援します。

まとめ

JAPAN AIは、今後も要望や業務ニーズに応じて連携可能な外部サービスを順次拡充し、企業内外の情報を安全かつ実用的に活用できる環境整備を進めることで、生産性向上と新たな価値創出に貢献します。