災害時の安全配慮義務対応コンサルティングに障がい者配慮対応モデルを追加

障がい者配慮対応モデルは、災害時に障がいのある従業員が安全を確保できるよう、個別配慮や社内サポーターの支援体制構築を支援するサービスとして提供を開始しました。

災害時の障がい者安全確保に向けたコンサルティング

MS&ADインターリスク総研は、企業が災害発生時に果たすべき安全配慮義務の履行を支援するコンサルティングを強化し、新たに「障がい者配慮対応モデル」の提供を開始しました。本サービスは、災害時に障がい者が情報取得や指示理解に支援を必要とする局面を特定し、障がい特性に応じた個別対応を設計することで、現場での実効性の高い体制づくりをサポートするものです。

なお、障がい者雇用の促進・維持に関するコンサルティングを行うMS&ADアビリティワークスと連携し、平常時から障がいのある従業員をサポートする社内支援者（サポーター）の育成や支援環境づくりもあわせて支援します。※「サポーター」とは、障がいのある従業員に対して、平常時から業務面・コミュニケーション面等の支援を行い、災害時にも声かけや付き添い、状況確認などを担う社内支援者をいいます。

障がい者配慮対応モデルの概要と背景

本モデルは、2025年9月にリリースされた「権限者不在拠点対応モデル」に続く、安全配慮義務対応コンサルティングの第2弾となる拡張モデルです。企業には、障害者雇用促進法の段階的改正により障がい者雇用の拡大が進む中で、災害時にも障がい者の生命・身体の安全を確保する体制構築が求められています。本サービスでは、障がい者への個別配慮が必要な局面を特定し、事前対策を整理することで、標準的な行動が困難な場面でも実行可能な運用を支援します。※民間企業の法定雇用率は、2024年4月に2.3％から2.5％へ、2026年7月に2.5％から2.7％へ引き上げられています。また、2025年4月には除外率設定業種の除外率が引き下げられています。

また、今回の実装にあわせ、以下の関連施策も展開します。
・緊急時のサポーター対応を支援する教育動画：サポーターの役割や基本対応を学び、平常時からの関係構築を促します。
・自然災害時の安全配慮義務対応レベル診断の拡充：2026年8月から展開する無償診断サービスに、障がい者対応に関する観点を新たに追加しました。

サービス費用と今後の展開

本サービスの費用については、お客さまのご状況やご要望に応じて個別にお見積りいたします。今後は、就業形態や雇用の多様化などを踏まえ、企業の危機管理力向上と、誰も取り残さない職場づくりの両立を支援していきます。